環境保全と資源の有効利用を目的に、2005年1月『自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）』が施行されました。

『自動車リサイクル法』は、フロン類、エアバッグ類、シュレッダーダストの3品目に関し、自動車メーカーを含め、自動車リサイクルに携わる関係者それぞれに役割を課し、使用済み自動車の適正処理とリサイクル率の向上を促進するものです。また、自動車所有者のみなさまには、廃棄自動車の適切な引き渡しと、リサイクル料金のご負担が求められています。

『自動車リサイクル法』の実施にあたり、自動車メーカー/関係事業者/自動車工業会・指定法人は、協力しながら3品目のリサイクルを効率よく行うしくみを構築し、適切な処理・リサイクルを推進しています。

公益財団法人自動車リサイクル促進センター： 自動車購入者が支払ったリサイクル料金は、公益財団法人自動車リサイクル促進センターに預託され、資金として厳重に管理されます。また、センターでは関係事業者から使用済み自動車の引き取り・引き渡しの情報を電子マニフェストにより収集し、事業者間で適切に受け渡されていることを確認しています。フロン類、エアバッグ類、ASRが、適切に処理／リサイクルされていることを確認し、預かっていたリサイクル料金をメーカーに払い渡します。 一般社団法人自動車再資源化協力機構： フロン類、およびエアバッグ類の回収・処理を適切、かつ確実に行うために、国内自動車メーカー12社、および輸入業者が共同で設立した会社です。メーカーの委託により、フロン類、およびエアバッグ類の回収〜運搬〜破壊／リサイクルまでの一連の業務を効率的に行っています。 ＊Hondaの具体的な取り組みについては＜3品目の具体的取り組み＞をご覧ください。

 自動車メーカー、所有者、関係事業者の役割

『自動車リサイクル法』では、法で規定したリサイクルを確実に実施するため、所有者、メーカー、関係事業者に、それぞれの役割を定めています。

【自動車メーカーと輸入業者】
フロン類、エアバッグ類、ASRの3品目の回収・適正処理とリサイクル。また、リサイクルしやすい車の設計・開発。

【自動車の最終所有者】
リサイクル費用の負担と、廃棄する自動車を自治体の登録を受けた引取業者に引き渡すこと。

【関係事業者】
引取業者（自治体に登録）：自動車の所有者から使用済み自動車を引き取る
フロン類回収業者（自治体に登録）：使用済み自動車からフロン類を回収する
解体業者（自治体の許可）：使用済み自動車を解体する（エアバッグ類を回収する）
破砕業者（自治体の許可）：解体された自動車をプレス・せん断、破砕する

●『自動車リサイクル法』関係リンク

経済産業省『自動車リサイクル法』

環境省『自動車リサイクル関連』

国土交通省『国土交通省と自動車リサイクル法』

一般社団法人日本自動車工業会『リサイクル』

公益財団法人自動車リサイクル促進センター

一般社団法人自動車再資源化協力機構

豊通リサイクル株式会社ASR再資源化事業部