Hondaは、国土交通省が実施する第9回「JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）（※1）」を受賞しました。（2026/8/21）

（参考：※1）JAPANコンストラクション国際賞・・・国土交通省が実施している「国土交通大臣表彰」の一つで、日本の建設・インフラ分野の海外での活躍を評価する賞です。

従来の点検手法を補完・高度化した、より安全で持続可能な道路インフラ運用モデルの確立を目的とし、Hondaが主導して、米国オハイオ州交通局（Ohio Department of Transportation / ODOT）、現地インフラエンジニアリング企業（Parsons Inc.）、現地スタートアップ(i-Probe Inc)、現地大学（University of Cincinnati）と連携して実施した、車両データ活用型の道路性状調査・報告システムの実証事業が評価されました。

本事業の検証内容

Hondaのコネクテッドカーおよび試験車両に搭載したカメラ、LiDAR、車両センサーデータを活用し、路面粗さ、ポットホール、ガードレール、標識、区画線等の道路資産の劣化状態を自動検知・可視化（※2）します。検知結果はクラウドを介してダッシュボードおよびODOTの業務システムと連携し、点検から補修判断、作業指示までを一気通貫で支援する仕組みを構築しました。

（参考：※2）量産車両データを活用した道路異常検知技術

今後の見通し

従来は人手に依存していた道路点検業務を補完・高度化し、効率性と安全性を大幅に向上させることを実運用環境下で実証しました。

オハイオ州全体88郡でシステムを導入したと仮定した場合、点検にかかる工数を年間で約5万時間、人件費換算で約7億円程度の削減になると推定できます。特に、車両データを活用した継続的かつ網羅的なモニタリングと点検結果を業務フローへ接続する仕組みは他州や他国への展開が可能な汎用モデルです。

本実証の成果を踏まえ、オハイオ州交通局は次フェーズに向けた検討を積極的に進めており、より広範な道路網への適用や運用高度化が視野に入っています。

今後は量産車データの活用拡大や他地域DOTへの横展開、また世界中の二輪車のデータの活用を見据え、Hondaのモビリティ技術を社会インフラ分野に応用する持続的な事業展開を目指します。

今回ご紹介した車両データ活用型の道路性状調査・報告システムにご興味のある方は、ぜひHonda Drive Data Service（HDDS）までお気軽にお問合せください。