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MONTHLY THE SAFETY JAPAN●2002年3月号
 交通安全教育の指導ガイドラインとなる「交通安全教育指針」が作成・公表されたのは平成10年。警察庁は、同指針を具体化させ、地域に根付かせるための試みとして、平成12年度から２年計画で「交通安全教育推進パイロット事業」を展開しています。
この事業では、地方自治体や教育関係者、民間団体などを構成員とした「交通安全教育推進協議会」を全国１００カ所に設置。各協議会が独自に、交通安全指導者の育成や地域住民に対する交通安全教育を行ないます。「地域の実情に応じて、それぞれが問題点を絞り、知恵を出しあって交通安全教育を行なう。それがパイロット事業の特色です。その効果は表れており、我々としても心強い限りです」と、門田渉交通安全企画官は語ります。
さらに、警察庁は平成14年４月から、「交通安全教育推進パイロット事業」で培われたノウハウをもとに、中学生を対象とした事業をスタートさせる計画です。交通安全教育のリーダー育成と体験学習を行なう予定で、「自転車のルールとマナーについて重点的に指導したい」といいます。
平成13年度は交通事故件数（94万7169件）と負傷者数（118万955人）は増加したものの、死者数（8747人）は前年よりも3.5％減少しました。「交通安全教育、交通安全施設設備、取り締まりなどの効果が効いた」と、門田企画官は評価します。なかでも、シートベルト着用率の向上、衝突直前速度の低下が効を奏したと考えています。「交通安全教育は即効性がないという声もありますが、受講者が本当に納得する内容であれば、即効性も持続性もあると考えます」。
今号では、大分県警察や山口県警察が実施した「交通安全教育推進パイロット事業」の好事例なども紹介しています。
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