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MONTHLY THE SAFETY JAPAN●2001年10月号
 交通バリアフリー法が昨年11月より施行されました。これによって施設整備（ハード面）を促進する法的なレールが敷かれたわけですが、国土交通省はハード整備とともに、高齢者、身体障害者などが公共交通機関を利用しやすくするには、誰もが気軽に手助けする環境づくり（ソフト面）を課題としてあげています。
これを受けて、国土交通省地方運輸局などの主催で、交通バリアフリー教室が全国10都市で開催されます。国土交通省交通バリアフリー対策室の水信弘室長は、そのねらいを「高齢者、身体障害者などに対する介助などの体験を行なうことを通じて、広く国民に交通バリアフリーについての理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成し、誰もが高齢者、身体障害者などに対し、自然に快くサポートできる“心のバリアフリー社会”の実現をめざす」ことだと説明します。
 「多くの方が、何かで困っている高齢者や、障害者の方々を手助けしたいと思いつつも、なかなか声がかけられない。どうやって声をかけたらいいのかわからない、声をかけるにも勇気がない、はじめの一声が難しいという経験をされていると思います。また、声をかけても相手が求めていることにうまく応えられるかという不安もあります。しかし、ちょっとした心づかいが障害者や高齢者にとって大きな安心になるのです。この教室はその心づかい、手助けを当たり前のこととして行なうことができるように、体験を中心にした実践的な学習の場にしたいと考えています」
今号では交通バリアフリー教室の概要や今後の展開として考えている介助ノウハウの地域への定着化について紹介します。
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