MONTHLY THE SAFETY JAPAN●2001年7月号
平成13年度を初年度とする「第7次交通安全基本計画」がスタートしました。これは今後5年間に国および地方公共団体が実施すべき交通安全対策を定めたものです。「今計画では平成17年までに年間の交通事故死者数を8466人以下にするという目標値を打ち出しました」と内閣府政策統括官(総合企画調整担当)付の林敏博交通安全対策担当参事官。8466人は交通安全対策基本法施行以降、最も死者数が少なかった昭和54年の死者数です。 |
|
|
|
この目標を達成するために、今計画では以下の10項目の重点施策を掲げています。 |
(1)
|
高齢者の交通安全対策の推進 |
|
(2)
|
シートベルトおよびチャイルドシート着用の徹底 |
(3)
|
安全かつ円滑な道路交通環境の整備 |
(4)
|
交通安全教育の推進 |
(5)
|
車両の安全性の確保 |
(6)
|
効果的な指導取締まりの実施 |
(7)
|
救助・救急体制の整備 |
(8)
|
被害者対策の充実 |
(9)
|
交通事故調査・分析の充実 |
(10)
|
市民参加型の交通安全活動の推進 |
|
|
|
今号ではこれらの施策について具体的な対策をいくつか紹介しています。また内閣府編『平成13年版 交通安全白書」にも図や写真つきでわかりやすく解説されています。 |
このページのトップに戻る |目次へ
|