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2015年、地球規模の
気候変動問題の解決に向けて
パリ協定が採択

●2020年以降の温室効果ガス削減に関して、世界共通の「2℃目標（努力目標1.5℃以内）」が掲げられました。

●2020年10月、政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

日本では、脱炭素化の
政策のひとつとして
電動車・インフラの導入を促進

●2035年までに新車販売で電動車100%が目標。

●蓄電池の大規模製造拠点の国内立地推進、電動車の購入・インフラ整備支援、中小サプライヤー等の前向きな業態転換支援など、包括的な取り組みを講じています。

二輪車、四輪車、パワープロダクツや船外機、航空機を合わせて年間3,000万台規模の世界一のパワーユニットメーカーとして幅広い製品の動力源のカーボンニュートラル化に取り組んでいます。

交換式バッテリーや水素の活用など、国や地域、用途に応じた多様なソリューションを提示し、エンジンからバッテリーの単純な置き換えではない、多面的、多元的なアプローチが必要と考えています。