Monthly The Safety Japan　[OPINION]

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MONTHLY THE SAFETY JAPAN●2004年2月号

太田勝敏
東洋大学国際地域学部教授・日本交通政策研究会代表理事

1965年東京大学工学部土木工学科卒業、67年同大学工学系大学院修士過程修了後、ハーバード大学大学院（都市地域計画）。同大工学部助手、同助教授、同教授を経て、95年に東京大学院工学系研究科教授に。2003年４月より現職。「持続可能な交通、まちづくり」が主要テーマ。著書に『新しい交通まちづくりの思想』『交通投資の社会経済評価』（共著）など。交通政策の研究調査を行う学者集団「日本交通政策研究会」の代表理事も努める

国民の参加意欲に応える仕組みづくりを

昨年11月、内閣府と（財）国際交通安全学会が主催して開かれた「世界一安全な道路交通の実現を目指すキックオフ・ミーティング」。国内外の専門家が一同に会したこのシンポジウムにて、太田さんは第一分科会『交通安全のビジョンとターゲット』の司会を務めました。政府は「今後10年間で交通事故による死者を半減」という目標を掲げましたが、「そのビジョンを実行可能なプログラムに落とすためのコンセプト、仕組みづくりが必要。10年で半減という目標達成は、従来の手法では限界がある」と太田さんは訴えます。
シンポジウムでは、ヨーロッパで進めている具体的な安全対策がいくつも紹介された。その中で太田さんが注目するのは「速度マネジメント」の手法。ヨーロッパではすでに高速道路において「インテリジェント・スピード・アダプテーション」という一種のスピードリミッターの実験が重ねられていますが、日本ではむしろ「住宅地など低速領域での技術開発を」と太田さんは主張します。
さらに、大田さんは周辺地域を「面」でとらえ、コミュニティ・ゾーンとして整備することも提案しています。「交通静穏化事業※として進められていますが、全国で１６０地区ほどと実施例はまだ少ない。全国レベルで、市街地全体でしかも早く展開することが求められています」。

※交通静穏化事業＝生活空間における車と人との共存、安全性の確保を目的とした取り組み。平成８年に各地で導入された「コミュニティ・ゾーン」に続き、平成14年「みち再生事業」、15年には「くらしのみちゾーン」「安心歩行エリア」などの施策が展開されている。


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