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停電の備えにHonda発電機

国内の大規模停電事例

日本国内で2018年から2019年にかけて起こった、自然災害による大規模停電の事例をご紹介します。

※このコンテンツは、2020年7月の情報をもとに作成しております。

他人事ではない大規模停電のリスク

夜間の照明や、冷暖房、スマートフォンの充電、非常時こそ待ったなしの対応が求められる店舗やオフィスの稼働など。電気が止まるとあらゆる場面に支障が生じ、停電が長引くほど不安や混乱は時間を追うごとに広がっていきます。特に、自然災害による大規模停電は復旧に時間を要したり、停電範囲が被災地以外にも広がる可能性があるので注意が必要です。「少しくらい停電しても大丈夫」「すぐに復旧するはず」という油断は禁物です。

大規模停電の事例

台風や大地震による被害が生じると、しばしば大規模な停電が発生します。2018年から2019年にかけて起こった、自然災害による停電の状況を振り返ってみましょう。

CASE.1

令和元年房総半島台風(15号)(2019年9月)

【24時間以上の停電発生戸数】

関東地方を中心に2週間以上にわたり最大約93万戸が停電。きわめて強い台風による暴風およびその飛来物による配電設備の故障が相次いだことで、特に千葉県においては被害の範囲が広く、発生から1週間たっても8万戸が停電から復旧しないなど、長期間の停電に直面しました。

【停電戸数の推移】

出典:内閣府 令和元年台風第15号に係る被害状況等について 速報資料

CASE.2

平成30年台風第21号(2018年9月)

【24時間以上の停電発生戸数】

関西地方を中心に2週間にわたり最大約240万戸が停電。ピーク時には大阪で約100万戸が停電、和歌山でも全世帯の約半数が停電する被害が発生しました。
暴風により電柱1,000本以上が倒壊し、倒木などの影響で山間部を中心に立ち入り困難な地域が点在したことから、復旧に時間を要しました。

CASE.3

平成30年台風第24号(2018年9月)

【24時間以上の停電発生戸数】

中部および九州・沖縄地方を中心に1週間にわたり最大約180万戸が停電。台風が勢力を保ったまま、沖縄から東北まで日本列島を縦断するように移動したため、全国の広い地域で大規模な停電被害が発生。
暴風による飛来物や倒木の影響で、とりわけ沖縄県と静岡県ではピーク時に全世帯の約半数が停電する被害が発生しました。

CASE.4

平成30年北海道胆振東部地震(2018年9月)

【24時間以上の停電発生戸数】

北海道で2日間にわたり最大約295万戸が停電。北海道全域が停電するという異例の事態となり、地震による直接の被害がなかった地域でも、数日にわたる停電が発生する可能性があることを示す震災となりました。

【停電戸数の推移】

出典:北海道 平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等に関するお知らせ

* 電力不足のため節電要請を行いながらの仮復旧

その他(2017年以前)

  • ・2016年4月の熊本地震では、5日間にわたり最大約47.6万戸が停電
  • ・2011年3月の東日本大震災では、東北電力管内で3カ月間にわたり最大約466万戸が停電、東京電力管内で4日間にわたり最大約404万戸が停電
  • ・2006年8月の送電線の接触事故による首都圏停電では、約1時間にわたり最大約121.7万戸が停電
  • ・2005年12月の暴風や塩害による新潟大停電では、雪が降り続く中で一日半にわたり最大約65万戸が停電

「非常時の電源確保」は災害対策の重要な要素に

停電への備えは、災害対策の重要な要素であることがお分かりいただけたかと思います。実際に東日本大震災以降、多くの自治体や企業が発電機を備えるようになりました。設置場所やコストの面でハードルの高い大型の自家発電設備にくらべ、防災倉庫に保管できて持ち運びもできる発電機は地域の避難所や店舗、オフィスにとって現実的な選択肢となるでしょう。
しかし、発電機にも使用する燃料や出力の大きさの違いなどによってさまざまな種類があり、自分たちの環境や用途に合った電源を選ぶ必要があります。そこで主なシーン別に、停電時にどんなことに困るのか、どのような発電機を選べばよいのか、参考となる例をご紹介します。

事業別・防災用発電機の選び方

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