2022.6.15

MaaS実証の“いま”【後編】
自由な移動の喜びが実現する世界へ

無人運転のクルマで便利に移動できる「自動運転モビリティサービス」の実現に向けて、テスト車両による技術実証が進行中。その道のりや現在地を解説する特集「MaaS実証の“いま”」。最終回となる今回は、日本国内での技術実証の進捗状況と、これからの未来についてご紹介します。

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技術実証で日本向けローカライズを進める

クルーズ、GMと共同で、自動運転モビリティサービス実現に向けて、車両開発と技術実証を進めるHonda。日本では、2021年9月に栃木県での実証を開始しています。これまでの約半年間は、地図作成車両を用いて、高精度地図を作成。そして、この5月からは、自動運転の試験車両「クルーズAV」での実証が始まりました

地図作成車両 地図作成車両
自動運転車両「クルーズAV」 自動運転車両「クルーズAV」

今回の実証で行うのは、米国で開発が進められた自動運転技術を、日本の交通事情に対応させること。米国で作り込んだシステムは、そのまま日本に適応できるわけではありません。

日米の大きな交通環境の違いのひとつが、走行車線です。右側通行の米国で実証を重ねたシステムが、左側通行の日本でも同等の走りができるどうか検証が必要です。さらには、信号や道路標識も異なるので、それらを認識し、交通ルールの違いを正しく判断して走行できるかもテストしていきます。

まずは、Hondaの敷地内にあるテストコースで実証を行います。敷地内の広大なコースで、日本の交通環境に合わせ、さまざまなテストを繰り返して万全の状態に近づけていきます。


自動運転モビリティサービスの技術実証ステップ

敷地内での実証が終われば、公道実証へと進みます。走行車線や信号、標識といったインフラの違いに加えて、ドライバーの運転ぶりや、歩行者・自転車の道路での振る舞いなどクルマを取り巻く環境も、少しずつ国によって異なります。また、カリフォルニアでは四季の変化に遭遇しづらいですが、日本では季節ごとに気候がはっきりと分かれます。日本の交通事情を深く理解し、ちょっとしたクセにまで適応していくために、公道での実証で精度を高めていきます。

2台の車両を用いて走行を重ね、システムに日本の交通環境に合わせた動きを少しずつ覚えさせては、挙動を改善する作業を繰り返していくことになります。

米国の道路
日本の道路
米国の道路は段差によって歩道がはっきり分かれているが、日本では路側帯のみの道路も多い

Hondaはこれまでも「安全」に対して愚直に向き合ってきました。リアルワールドに即して安全を考えるのが、Hondaの基本スタンスで、自動運転レベル3実現に向けては、1,000万通り以上、130万キロ以上の走行テストを行ってきました。こうした安全に対する姿勢は、この自動運転モビリティサービスにおいても変わりません。今回もクルーズとともに実証を重ねて、自動運転技術を日本の環境へ適応させていきます。


数字で見る米国での技術実証

クルーズは、2015年から米国・サンフランシスコで走行実証を行っています。2019は約134万㎞、2020年は約124万㎞、そして2021年は約142万㎞と、安定して走行距離を重ねてきました。さらに、「離脱(ディスエンゲージメント)*」と呼ばれる、人が自動運転に介在せざるを得なかった回数は、2019年の68回から2021年には21回と大幅に減少しました。

1回の「離脱」に至るまでの平均走行距離=テイクオーバーは、約6.7万㎞。これは、およそ地球一周半の距離を人が介在せずに走り切れる計算になります。

こうして米国で培った技術を日本へ適応させるのが、まさに今行っている技術実証です。

*公道を走行する試験車両が、安全に関わる緊急事態またはシステムの不具合によって、自動運転から手動運転に切り替わること(米カリフォルニア州交通当局による定義)
クルーズの米国での実証実験

日本ではどんな環境整備が必要に?

現在は、技術実証を着実に進めていますが、あくまで「車両」はサービスの一部。これまでにない新たなモビリティサービスの導入のためには、サービス全体の設計から、使いやすい配車アプリの開発、安全を守る監視システムの調整、さらには充電ステーションやメンテナンス施設の整備などさまざまな準備が必要です。

Hondaは、移動に関わるすべてのUX(ユーザー・エクスペリエンス=お客様の体験)を大切にしたいと考えています。配車予約の段階から、移動中、目的地に無事到着するまですべての“移動体験”において、安全で快適な移動の実現を目指しています。

クルーズ・オリジン

また、レベル4の自動運転車両を用いたサービス展開には、政府や自治体、既存の交通事業者との法整備や役割・責任分担の在り方の検討も必要になります。

2022年4月、Hondaのモビリティサービス事業運営を担う、ホンダモビリティソリューションズ株式会社は、ハイヤー・タクシーなどの交通事業を行う帝都自動車交通株式会社・国際自動車株式会社と、これらを検討するための基本合意書を締結しました。モビリティサービスの先達であり、旅客サービスのスペシャリストでもあるタクシー業界とも協力しながら、この新しいサービスの実現を目指していきます。

2020年代半ば、自動運転モビリティサービスの実現へ

サービス開始予定は、2020年代半ば。そう遠くない未来の実現に向けて動いています。

目指すのは、公共性とプライベートを両立する新しいモビリティサービス。公共交通機関のような安心感・快適性と、所有車のようなプライベート空間を両立したいと考えています。自動運転モビリティサービスでの移動は、今までにない新たな選択肢となるはずです。

無人運転のサービスだからこそ、車内で電話をしたり、移動中にリモート会議に参加したり、プライベート空間のように移動時間を有意義に活用することができます。また、小さな子どもと気兼ねなく出かけられるなど、より自由な移動を楽しむこともできるようになります。

小さな子どもの泣き声を気にせずに移動
移動中の緊急対応
小さな子どもの泣き声を気にせずに移動したり、移動中の緊急対応などが可能に

自動運転ならではの移動体験を創出していくとともに、既存交通サービスと補完しあい、共存していくことで、移動の選択肢を拡大していく。そうすることで、自由な移動の可能性がより拡がる未来を、Hondaは描いています

都市交通における位置づけ

クルマというハード面だけではなく、ソフト面含めたサービス全体を磨き上げ、“移動体験”として楽しく便利なものにしたい。Hondaの自動運転モビリティサービスは、そんな想いで、クルーズやGMと共に歩みを進めています。



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