“安全なくして生産なし”という社内の標語に表されるように、Hondaは「安全」を創業当時より第一優先で考え、企業活動を行ってきました。日本でモータリゼーションが急拡大し交通事故が問題になるなか、Hondaは1970年に安全運転普及本部を設立。その約2年後、海外における最初の安全運転普及活動も、同じ理念のもとにスタートしました。その海外活動の原則は、「Honda現地事業会社の生産工場のある国や大きな市場で、その国の実情にあわせた安全運転普及活動を積極的に展開し、各国の交通安全に寄与する」というものです。
Hondaは、交通事故を防ぎ安全を確保するには、より安全なハードとしての二輪車・四輪車を開発し販売することはもちろん、その正しい使い方や運転の方法というソフトもあわせてユーザーに提供することで初めて商品となると考えています。
1970年代、発足当初の海外普及活動は、欧米の政府・民間組織への二輪車の指導者養成支援が中心でしたが、80年代になると、二輪車の販売増加とともに、韓国・シンガポール・台湾などアジアへの支援に活動がシフトしていきました。そして90年代以降は、アジアにおける本格的な二輪事業展開にあわせ、道路インフラや免許制度が十分に整備されていない新興国でユーザーの安全を守るために、タイ・ベトナム・インドネシア・インドなどの各国で二輪車のための安全運転普及活動が海外活動の中心となっていきました。
たとえばシンガポールでは、増加する交通事故に対応するために、80年代初頭に日本の自動車教習所制度を導入した政府に協力し、自動車教習所を設立。タイでは、1994年に交通教育センターを設立し、専門のインストラクターを配置。販売店のサブインストラクターを育成し、日本のHondaのノウハウを活かして店頭での納車前アドバイスをスタートさせました。ベトナムでも、1998年から活動を開始し、ハノイの工場敷地内に設立した交通教育センターに日本で研修を受けたチーフインストラクターを配置。Honda専売店のスタッフを養成し、ユーザーに対する安全アドバイスをスタートさせました。またインドネシアでは2002年に安全運転室を設置し、地域のメインディーラーでインストラクターを養成。傘下の販売店でサブインストラクターを育てるという形式で活動を開始しました。
その後、オーストラリアや南米、欧州へも活動を広げ、2017年現在では36カ国で安全運転普及活動を展開しています。
Hondaの安全に対する思いに国境はありません。活動の要となる交通教育センターを世界各国に配置し販売店との連携を図り、現地事業会社が主体となって広く活動を推進しています。
アジアで普及し続ける二輪車はもちろん、今後増加が予想される四輪車の海外インストラクターも含め、その安全運転指導レベルを高めるためにHondaは、日本の交通教育センターで海外のインストラクターの研修を行っています。
長年にわたる二輪・四輪の豊富な安全運転普及活動の実績から、日本の交通教育センターは高度な安全運転テクニックと指導ノウハウを蓄積しています。そのノウハウを、定期的な研修だけでなく、年に一度のインストラクター競技大会などを通じて海外インストラクターに伝えたり、現地に赴いて指導に当たるなど、積極的に海外普及活動に貢献。グローバルに安全運転を普及させるべく、活動の活性化と定着をめざしています。
