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「東日本大震災への支援 | 従業員自主取組ボランティア支援プログラム」:「復興支援の活性化」をテーマにボランティア活動〜(株)本田技術研究所四輪R&Dセンター(栃木)〜

Hondaは、東日本大震災などの被災地支援に取り組むため、2012年に「従業員自主取組ボランティア支援プログラム」をスタートさせました。これは、激甚災害や災害救助法が適用された被災地域におけるボランティア活動について、交通費の一部や保険加入費用を会社が負担することで、従業員の自主的な活動を支援するものです。
今回は、2014年夏、株式会社本田技術研究所四輪R&Dセンター(栃木)の有志が東日本大震災で被災した福島県にて行った個人宅の片付け作業支援や農業支援活動の様子をレポートします。
被災地への想いをボランティア活動でかたちに

今回の“被災地応援ボランティア活動ツアー”の活動地。上:福島県南相馬市での「個人宅の片付け」支援、下:いわき市での「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」における農業支援

東日本大震災の被災地では、今なお復興に向けて懸命な努力が続けられています。徐々に活気を取り戻しつつある地域がある一方、依然として課題も多く、街づくりなどのハード面から被災者の心のケアといったソフト面まで、さまざまな支援が求められています。

本田技術研究所四輪R&Dセンターがある栃木県は、被災地の一地域である福島県に隣接していることもあり、社内には被災地でのボランティア活動に参加した経験を持つ従業員が多くいます。しかし、改めて調査してみたところ、ボランティア活動に興味・関心があるものの、きっかけがないために第一歩を踏み出せずにいる従業員が少なくないことが分かりました。そこで、被災地支援に改めて目を向け、「Hondaの従業員として、人として、何かしなくては! 動き出さなくては!」という強い決意のもと、本田技術研究所四輪R&Dセンター(栃木)では、有志が集まりボランティアグループを結成。被災地支援への想いをかたちにするため、「震災復興支援の活性化」をテーマにした活動を開始しました。

具体的な活動内容を企画するにあたり、Hondaの従業員として「三現主義(現場・現物・現実)※1」に基づいて、まず被災地の現在の様子を視察。その結果、現地ではまだまだボランティアのニーズが多いことを痛感しました。そこで、“被災地応援ボランティア活動ツアー”を企画し、ボランティア活動の未経験者でも参加しやすいよう、ボランティアセンターやNPO団体が募集している活動に参加するかたちで実施することにしました。

そして、7月に福島県南相馬市で「避難指示解除準備区域にある個人宅の片付け」支援を、8月にいわき市で被災地域の視察と「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」における農業支援と、2回の“被災地応援ボランティア活動ツアー”を行いました。

※1:「三現主義」とは、「現場に行くこと」、「現物(および現状)を知ること」、「現実に向き合うこと」の大切さを重視する考え方で、問題解決を図るときの姿勢のひとつ。「三現主義」によって直接的な経験が問題解決の知恵を生み出すということを、Hondaは大切にしています。

この地を去ることになった方々を想い、家屋の片付けなどを支援〜 2014年7月12日(土)福島県南相馬市 避難指示解除準備区域にある個人宅の片付け

寂然たる街並みを進む

第1回目の“被災地応援ボランティア活動ツアー”として選んだのは、福島県南相馬市での「個人宅の片付け」支援です。この活動は、この地での居住を諦めざるを得なくなった被災住民の方に代わり、瓦礫の撤去、草刈りや汚泥の処理、屋内の掃除や家財の搬出などを行う“力仕事”がメインの作業です。12人の参加者はいずれもボランティア活動の初心者でしたが、“体力には自信のある”メンバーにぴったり(!?)ということで、この活動を選びました。
この地域は、震災直後に避難指示区域に指定され、2012年4月に避難指示解除準備区域に指定されるまで立ち入りが禁止されていました。現在でも居住は許可されていませんが、避難指示解除に向け復興作業が粛々と進められている地域です。支援活動は、この区域への立ち入りが許されている日中に行われます。

かつては手入れが施されていた庭

いざ現地に赴くと、3年前から時間が止まったまま…。室内は“日常生活が垣間見える空間”にさえ見え、参加者全員が大きなショックを受けました。
室内には、床に大量のホコリとネズミのフンが堆積し、屋外には雑草が伸び放題。家主を失った家の惨状に、無情な時の経過を感じずにはいられませんでした。

屋外の作業では、丈高く茂った雑草や瓦礫の撤去を行いました。炎天下での重労働に参加者達は疲労困憊しながらも、一心不乱に作業を行いました。

一方、屋内の作業では、すべての家財を廃棄するため、搬出の手伝いを行いました。ある日突然、愛用してきた家財を残し、思い出深い我が家を去らなくてはならなくなった住民の方々の悲しみとつらさを肌で感じながら、食器や洋服、雑貨などを丁寧に袋に詰め、すべての家財を屋外に運び出しました。

きれいになった庭(左)と、搬出した家財(右)

福島県南相馬市における「個人宅の片付け」支援に参加したメンバー。作業後、住民の方からいただいた笑顔と感謝の言葉に「言葉では表現できないうれしさや、今まで以上に被災地を応援していきたいという強い気持ちがこみ上げてきました」と話す参加者も

参加者達からは、「被災地の現状を目の当たりにしたことで、被災地支援のボランティア活動をより身近な問題として捉えられるようになりました」、「初めてボランティアに参加しましたが、来てよかった。今回、現地で見て、聞いて、感じたことは、他では得ることができない貴重な経験となりました」などの感想がありました。
また、「炎天下での作業は厳しかったですが、作業が終わったときに住民の方からいただいた笑顔と感謝の言葉で、疲れが一気に吹き飛びました。言葉では表現できないうれしさや、今まで以上に被災地を応援していきたいという強い気持ちがこみ上げてきました」と話す参加者もいました。

Hondaの創業者である本田宗一郎は、“人にとって一番大切なことは、人が喜んでくれること”だと話しています。これは、人に対して何かを行ったとき、その人が喜んでくれた姿を見ることこそが、自分にとって一番大切な喜びであるということです。ボランティア活動においても、より多くのHondaの仲間がその想いを共有してほしいと、今回の活動に参加したメンバーは思いを新たにしました。

コットンを通した農業復興をサポート〜 2014年8月2日(土) 福島県いわき市 津波被害の視察と、オーガニックコットン栽培における農業支援

第2回目の“被災地応援ボランティア活動ツアー”は、2014年8月2日(土)に実施。22人が参加し、現地の視察といわき市の「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」における農業支援活動を行いました。
まず現地の状況を知るべく、「見る・学ぶことから始めよう」というコンセプトのもと、福島県富岡町からいわき市沿岸部までの津波被害を受けた地域を視察。現地ガイドにご説明いただきながら、現場の様子や復興作業の現場を確認しました。

いまだに残る津波の爪痕を目の当たりにし、参加者達は胸の詰まる思いでした。また、甚大な被害を受けたいわき市久之浜町の方々が苦境を乗り越えて再開した仮設商店街「浜風商店街」も訪ね、地域の方々と触れ合う機会もありました。復興への努力を重ねながらも笑顔で迎えてくださる皆さんの力強さに、我々も精一杯支援していこう、と参加者達は気を引き締めていました。

津波に流された車、壊れた家屋や駅など、震災の爪痕が残る現地の様子

久之浜第一小学校の敷地内に開かれた仮設店舗の商店街「浜風商店街」

いわき市の津波被害視察と「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」における農業支援に参加したメンバー。作業終了後、きれいになった畑を前に「秋の収穫祭にも参加したい!」という声もあがり、今秋にも再度参加予定

農業支援は、「いわき市小名浜地区復興支援ボランティアセンター」が行っている「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」に参加しました。これは、塩害に強く放射性物質の移行係数が低いとされるコットンを栽培することにより、地震や津波などによる被害や風評被害に苦しむ福島県の農業を再生し、地域活性化や雇用創出につなげるプロジェクトです。

この日、参加者達に託された仕事は、コットン畑の除草と、腰丈まで伸びた株の風対策。うだるような暑さの中で誰もが黙々と雑草を抜き、畑を整えていきました。無農薬で栽培される畑には雑草が生い茂り、畑1反あたり、除草作業に2時間以上かかりましたが、すべての作業を終え、きれいになった畑を前にしたときには、全員が満足そうな笑顔を見せていました。

2013年末時点で、同プロジェクトの栽培面積は約3ha(約30反)あり、さらに今後も拡張予定ということで、ボランティア活動のニーズは引き続きあるとのこと。「秋の収穫祭にも参加したい!」という参加者の希望もあり、今秋にも再度この“被災地応援ボランティア活動ツアー”を行う予定です。

ボランティア活動の“輪”を次の支援活動へ

今回の“被災地応援ボランティア活動ツアー”は、本田技術研究所四輪R&Dセンター(栃木)の有志のみという小規模なコミュニティーでの参加でしたが、 今後は、気軽に参加できる要素も取り入れ、社内全体に被災地支援の“輪”を広げていきたいと考えています。

Hondaは、こうした従業員の自主的なボランティア活動を支援する「従業員自主取組ボランティア支援プログラム」によって、時間の経過とともに多様化していく現地のニーズにもきめ細かく応えられるよう、従業員ボランティアの活動を支援していきます。

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