ニュースリリース

2022年06月15日

分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始

~「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した
次世代技術構築実証事業」への参画について~

東京電力ホールディングス株式会社
Goal connect株式会社
株式会社エナ・ストーン
株式会社サニックス
東京電力パワーグリッド株式会社
株式会社東光高岳
一般財団法人日本気象協会
本田技研工業株式会社
OKIクロステック株式会社
京セラ株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
日本電気株式会社

 東京電力ホールディングス株式会社、Goal connect株式会社、株式会社エナ・ストーン、株式会社サニックス、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社東光高岳、一般財団法人日本気象協会、本田技研工業株式会社、OKIクロステック株式会社、京セラ株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および日本電気株式会社を含む17社※1は、コンソーシアムを形成し、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」)を通じて公募する実証事業「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソース※2を活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業)(以下、「分散型エネルギーリソース活用実証」)」に申請しておりました。
 2022年5月27日付けにて、SIIから採択結果が公表されたことを受け、本日より、リソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始いたします。

 近年、太陽光発電等の再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)による出力変動や余剰電力の発生等、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には、発電所等による調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立するため、分散型エネルギーリソースを積極的に活用した新たな仕組みが必要とされています。

 2016年度から2020年度に活動した経済産業省の実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント※3構築実証費補助金」では、アグリゲーションコーディネーター※4(以下、「AC」)システム※5の開発をはじめ、多様な技術実証メニューでリソースの制御精度向上等に取り組んでまいりました。
 今年度は、これまでの実証成果等を踏まえ、分散型エネルギーリソースの利用促進に向け、ACシステムの更なる高度化や制御精度の一層の向上、リソースアグリゲーター(以下、「RA」)事業者が市場参入しやすくなる機能の充実、市場制度の課題やビジネスモデルの検討を2023年2月中旬まで実施します。

 アグリゲーションビジネスにおける全てのステークホルダー(送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダー等)が参加する本実証事業では、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーション事業の確立を目指してまいります。
 また、将来的には、分散型エネルギーリソースの活用・拡大と再エネ有効活用の環境を整備することで、2021年度より開設されている需給調整市場※6、2024年度開設予定の容量市場等への参入を目指してまいります。

以 上

別紙:分散型エネルギーリソース活用実証事業の概要

  • ※117社(コンソーシアム参加企業):
    アグリゲーションコーディネーター(AC)2社(◎:幹事社)
    ◎東京電力ホールディングス株式会社
    (本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川 智明)
    ○ Goal connect株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大下 明)

実証協力事業者6社(ACおよびRAの一部の業務を担う事業者)

  • 株式会社エナ・ストーン(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:明道 保衛)
  • 株式会社サニックス(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:宗政 寛)
  • 東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員:金子 禎則)
  • 株式会社東光高岳(本社:東京都江東区、代表取締役社長:一ノ瀬 貴士)
  • 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:春田 謙)
  • 本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長:三部 敏宏)

リソースアグリゲーター(RA)9社

  • アズビル株式会社
  • エフィシエント株式会社
  • 大崎電気工業株式会社
  • OKIクロステック株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:竹内 敏尚)
  • 京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:谷本 秀夫)
  • 株式会社グローバルエンジニアリング
  • 東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本 展秀)
  • 日本工営株式会社
  • 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之)

コンソーシアム体制図

コンソーシアム体制図
  • ※2分散型エネルギーリソース:
    分散配置された大小の蓄電池や電気自動車、自家発、空調等のエネルギーリソース
  • ※3バーチャルパワープラント(VPP):
    情報通信技術等により、分散型エネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
  • ※4アグリゲーションコーディネーター(AC):
    需要家とVPPサービス契約を締結してリソース制御を行う事業者(リソースアグリゲーター)が制御した電力量を複数束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者
  • ※5ACシステム:
    アグリゲーションコーディネーターからリソースアグリゲーターにリソースの制御指令を行うシステム
  • ※62021年度より開設されている需給調整市場:
    2021年度より開設されている需給調整市場において、2021年度に三次調整力②、2022年度には三次調整力①の取引が開始されており、2024年度には、一次調整力と二次調整力①②の取引が順次開始される予定
    <参考:調整力の種類>
    一次調整力 :
    自端制御と呼ばれる制御方法で、10秒以内に所定制御値へリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー
    二次調整力①:
    0.5秒~数十秒間隔で出される制御指令に対し、指令受領後5分以内に指令値に則したリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー
    二次調整力②:
    数秒~数分間隔で出される制御指令に対し、指令受領後5分以内に指令値に則したリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー
    三次調整力①:
    数秒~数分間隔で出される制御指令に対し、指令受領後15分以内に指令値に則したリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー
    三次調整力②:
    30分間隔で出される制御指令に対し、指令受領後45分以内に指令値に則したリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー

分散型エネルギーリソース活用実証事業の概要

2022年度の主な実証内容

<ACシステムの更なる高度化や制御精度の一層の向上>
一次調整力、二次調整力等、最新の市場要件に合わせた改修を実施。

<RA事業者が市場参入しやすくなる機能の充実>
DRや蓄電池だけではなく、HPやEV等も活用したアグリゲーションの実施。

<市場制度の課題やビジネスモデルの検討>
需給調整市場の要件を踏まえた共通実証等を実施。

本コンソーシアムが目指すリソースアグリゲーション事業

本コンソーシアムが目指すリソースアグリゲーション事業

<用語の定義>
・DR(Demand Response:デマンドレスポンス)
・HP(Heat Pump:ヒートポンプ)
・FC(Fuel Cell:燃料電池)
・EV(Electric Vehicle:電気自動車)

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