分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始

～「令和４年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した
次世代技術構築実証事業」への参画について～

東京電力ホールディングス株式会社
Goal connect株式会社
株式会社エナ・ストーン
株式会社サニックス
東京電力パワーグリッド株式会社
株式会社東光高岳
一般財団法人日本気象協会
本田技研工業株式会社
OKIクロステック株式会社
京セラ株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
日本電気株式会社

　東京電力ホールディングス株式会社、Goal connect株式会社、株式会社エナ・ストーン、株式会社サニックス、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社東光高岳、一般財団法人日本気象協会、本田技研工業株式会社、OKIクロステック株式会社、京セラ株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および日本電気株式会社を含む17社^※1は、コンソーシアムを形成し、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」)を通じて公募する実証事業「令和４年度蓄電池等の分散型エネルギーリソース^※2を活用した次世代技術構築実証事業費補助金（再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）（以下、「分散型エネルギーリソース活用実証」）」に申請しておりました。
　2022年5月27日付けにて、SIIから採択結果が公表されたことを受け、本日より、リソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始いたします。

　近年、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生等、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には、発電所等による調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立するため、分散型エネルギーリソースを積極的に活用した新たな仕組みが必要とされています。

　2016年度から2020年度に活動した経済産業省の実証事業「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント^※3構築実証費補助金」では、アグリゲーションコーディネーター^※4（以下、「AC」）システム^※5の開発をはじめ、多様な技術実証メニューでリソースの制御精度向上等に取り組んでまいりました。
　今年度は、これまでの実証成果等を踏まえ、分散型エネルギーリソースの利用促進に向け、ACシステムの更なる高度化や制御精度の一層の向上、リソースアグリゲーター（以下、「RA」）事業者が市場参入しやすくなる機能の充実、市場制度の課題やビジネスモデルの検討を2023年2月中旬まで実施します。

　アグリゲーションビジネスにおける全てのステークホルダー（送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダー等）が参加する本実証事業では、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーション事業の確立を目指してまいります。
　また、将来的には、分散型エネルギーリソースの活用・拡大と再エネ有効活用の環境を整備することで、2021年度より開設されている需給調整市場^※6、2024年度開設予定の容量市場等への参入を目指してまいります。

以　上

別紙：分散型エネルギーリソース活用実証事業の概要

※117社（コンソーシアム参加企業）：
アグリゲーションコーディネーター（AC）2社（◎：幹事社）
◎東京電力ホールディングス株式会社
（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明）
○ Goal connect株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大下明）

実証協力事業者6社（ACおよびRAの一部の業務を担う事業者）

○株式会社エナ・ストーン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：明道保衛）
○株式会社サニックス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：宗政寛）
○東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長社長執行役員：金子禎則）
○株式会社東光高岳（本社：東京都江東区、代表取締役社長：一ノ瀬貴士）
○一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：春田謙）
○本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏）

リソースアグリゲーター（RA）9社

○アズビル株式会社
○エフィシエント株式会社
○大崎電気工業株式会社
○OKIクロステック株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：竹内敏尚）
○京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：谷本秀夫）
○株式会社グローバルエンジニアリング
○東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀）
○日本工営株式会社
○日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼 CEO：森田隆之）

コンソーシアム体制図

※2分散型エネルギーリソース：
分散配置された大小の蓄電池や電気自動車、自家発、空調等のエネルギーリソース
※3バーチャルパワープラント（VPP）：
情報通信技術等により、分散型エネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
※4アグリゲーションコーディネーター（AC）：
需要家とVPPサービス契約を締結してリソース制御を行う事業者（リソースアグリゲーター）が制御した電力量を複数束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者
※5ACシステム：
アグリゲーションコーディネーターからリソースアグリゲーターにリソースの制御指令を行うシステム
※62021年度より開設されている需給調整市場：
2021年度より開設されている需給調整市場において、2021年度に三次調整力②、2022年度には三次調整力①の取引が開始されており、2024年度には、一次調整力と二次調整力①②の取引が順次開始される予定
＜参考：調整力の種類＞
一次調整力　：
自端制御と呼ばれる制御方法で、10秒以内に所定制御値へリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー
二次調整力①：
0.5秒～数十秒間隔で出される制御指令に対し、指令受領後5分以内に指令値に則したリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー
二次調整力②：
数秒～数分間隔で出される制御指令に対し、指令受領後5分以内に指令値に則したリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー
三次調整力①：
数秒～数分間隔で出される制御指令に対し、指令受領後15分以内に指令値に則したリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー
三次調整力②：
30分間隔で出される制御指令に対し、指令受領後45分以内に指令値に則したリソース制御を行うことで市場へ提供するメニュー