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ニュースリリース

2019年10月30日

日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関するお知らせ

株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(証券コード6501)
本田技研工業株式会社
代表取締役社長 八郷 隆弘
(証券コード7267)
日立オートモティブシステムズ株式会社
プレジデント&CEO ブリス・コッホ
株式会社ケーヒン
代表取締役 取締役社長 相田 圭一
(証券コード7251)
株式会社ショーワ
代表取締役 取締役社長 杉山 伸幸
(証券コード7274)
日信工業株式会社
代表取締役社長 川口 泰
(証券コード7230)

 株式会社日立製作所(以下「日立製作所」といいます。)、本田技研工業株式会社(以下「本田技研工業」といいます。)、日立オートモティブシステムズ株式会社(以下「日立オートモティブシステムズ」といいます。)、株式会社ケーヒン(以下「ケーヒン」といいます。)、株式会社ショーワ(以下「ショーワ」といいます。)及び日信工業株式会社(以下「日信工業」といいます。)の6社は、本日、それぞれの取締役会において、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等を前提条件として、①本田技研工業がケーヒン、ショーワ及び日信工業の普通株式を対象として公開買付け(総称して、以下「本公開買付け」といいます。)をそれぞれ実施すること、②本田技研工業がケーヒン、ショーワ及び日信工業の完全子会社化をそれぞれ実施すること(総称して、以下「本完全子会社化」といいます。)、③日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業が、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、ケーヒン、ショーワ及び日信工業をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といいます。)を実施すること等により、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の4社の経営統合(以下「本統合」といいます。)を行うことをそれぞれ決議し、6社を当事者とする経営統合に関する基本契約(以下「本基本契約」といいます。)を締結いたしましたので、お知らせいたします。

Ⅰ.本統合の目的等

1.本統合の背景及び目的

 現在、自動車・二輪車業界では100年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交通事故削減、快適性のさらなる向上等が求められる中、今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や自動運転、コネクテッドカー等の分野において、競争が激化しています。こうした中、サプライヤーにおいても製品の枠組みを超え、ソフトウェアを組み合わせた包括的なソリューションの提供が求められています。
 本吸収合併後の存続会社(以下「本統合会社」といいます。)は、連結売上収益1.7兆円規模となる自動車・二輪車システムにおけるグローバルメガサプライヤーとなります。これにより、ケーヒンのパワートレイン事業、ショーワのサスペンション事業及びステアリング事業、日信工業のブレーキシステム事業におけるそれぞれの優位な技術と、日立オートモティブシステムズが有するパワートレインシステム、シャシーシステム、安全システムの3つのコア事業の強みを組み合わせることで、競争力のある技術・ソリューションを確立するとともに、スケールメリットを生かし世界中のお客様へ提供していきます。
 具体的には、電動化製品を通じたCO2排出量削減による地球温暖化防止や、自動運転や先進運転支援システムによる交通事故ゼロ社会実現に向けて貢献するとともに、6社の車両制御技術を結集することでストレスフリーな移動体験を提供します。
 また、日立製作所はLumada(注1)ソリューション等のデジタル技術により、特にコネクテッドの領域において、本統合会社が安全性やモビリティサービスの向上に貢献することをサポートします。
 これにより、本統合会社は安全で快適な社会の実現と、人々の移動する喜びの拡大をめざすとともに、自動車・二輪車業界の発展に貢献していきます。

(注1)Lumada(ルマーダ): お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称

 本統合により本統合会社において想定される具体的なシナジー効果は、以下のとおりです。

(ⅰ) 経営基盤・技術開発
エンジニアリングリソースの結集・最適化により、成長が期待される分野での技術開発の加速と経営のスピードアップ・効率化。事業規模拡大・モノづくりにおけるシナジー・グローバル拠点の相互活用による製品やコスト競争力の強化。

(ⅱ) 電動パワートレイン領域
本田技研工業及びケーヒンの小型一体構造や高効率エネルギーマネジメント技術と、日立オートモティブシステムズの材料技術や生産プロセスの統合による、ドライブユニット開発力の強化。

(ⅲ) シャシー領域
本田技研工業の人間工学や車両姿勢制御技術、ショーワ、日信工業の先進ハード技術、日立オートモティブシステムズのシャシー制御や高度冗長化技術の融合による、先進統合シャシー制御システム等、自動運転時代に求められる信頼性の高いシステム開発。

(ⅳ) 自動運転/先進運転支援システム領域
6社技術の結集による、外界センシング技術や、予測AI技術等の自動運転に関わる認識技術を活用した先進システムの実現。

2.本統合の内容・日程

(1)本統合の内容

①      本公開買付けについて
 6社は、本統合に向けた一連の取引の一環として、本田技研工業がケーヒン、ショーワ及び日信工業の普通株式の全て(但し、本田技研工業が所有するケーヒン、ショーワ及び日信工業の株式並びにケーヒン、ショーワ及び日信工業がそれぞれ所有する自己株式を除きます。以下「本対象3社株式」といいます。)を取得し、ケーヒン、ショーワ及び日信工業を本田技研工業の完全子会社とするために、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等が得られること等の一定の事項が充足されることを開始の前提条件として、本対象3社株式を対象とする本公開買付けをそれぞれ実施することを合意いたしました。
 ケーヒン、ショーワ及び日信工業の各取締役会は、各社において取締役会の諮問機関として設置された特別委員会からそれぞれ答申書を取得した上で、本日、決議に参加した全ての取締役の全員一致により、本日時点における意見として、本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
 なお、本公開買付けの詳細については、本日付で本田技研工業がお知らせしております「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン(証券コード7251)、株式会社ショーワ(証券コード7274)及び日信工業株式会社(証券コード7230)の経営統合に伴う株式会社ケーヒンの完全子会社化のための公開買付けの開始予定に関するお知らせ」、「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン(証券コード7251)、株式会社ショーワ(証券コード7274)及び日信工業株式会社(証券コード7230)の経営統合に伴う株式会社ショーワの完全子会社化のための公開買付けの開始予定に関するお知らせ」及び「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン(証券コード7251)、株式会社ショーワ(証券コード7274)及び日信工業株式会社(証券コード7230)の経営統合に伴う日信工業株式会社の完全子会社化のための公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(総称して、以下「本公開買付開始プレスリリース」といいます。)をそれぞれご参照ください。また、本公開買付けに対するケーヒン、ショーワ及び日信工業の意見の詳細については、本日付でケーヒン、ショーワ及び日信工業それぞれがお知らせしております「日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ(証券コード7274)及び日信工業株式会社(証券コード7230)の経営統合に向けた当社関係会社である本田技研工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」、「本田技研工業株式会社(証券コード:7267)による当社株式に対する公開買付け(予定)に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「本田技研工業株式会社による当社株券に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明及び経営統合に関する基本契約の締結のお知らせ」をそれぞれご参照ください。

②      本完全子会社化について
 本田技研工業が、本公開買付けが成立したケーヒン、ショーワ及び日信工業の普通株式の全てを取得することができなかった場合には、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の株主を本田技研工業のみとするための一連の手続を実施する予定です。詳細は、本公開買付開始プレスリリースをご参照ください。

③      本吸収合併について
 本公開買付け及び本完全子会社化後、日立製作所の完全子会社である日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社、ケーヒン、ショーワ及び日信工業を最終的な吸収合併消滅会社とする本吸収合併を行います。本田技研工業及び日立製作所は、本基本契約において、本吸収合併に際して、日立製作所、本田技研工業が保有する本統合会社の議決権の数がそれぞれ本統合会社の総株主の議決権の数の66.6%、33.4%となるような合併比率で、本統合会社の普通株式を合併対価として本田技研工業に割り当てる旨を合意しております。
 なお、本吸収合併の効力発生時点でのケーヒン、ショーワ及び日信工業の株式価値の合計と日立オートモティブシステムズの株式価値の比率が必ずしも上記の合併比率と一致しない可能性があることに鑑み、本完全子会社化の完了後、本吸収合併の効力発生までの間に、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の株式価値の合計と日立オートモティブシステムズの株式価値の比率を上記の合併比率と一致させることを目的として、ケーヒン、ショーワ及び日信工業による自己株式の取得によりケーヒン、ショーワ及び日信工業の株式価値の調整を行う予定です。

④      関連する事業再編について
 本統合に際し、日立オートモティブシステムズは、日立製作所が直接保有する日立オートモティブシステムズグループ各社の株式を、本吸収合併の効力発生日までに取得する予定です。
 また、ケーヒンは、本統合会社と業容が異なる自社空調事業に関しては、本吸収合併の効力発生時点までに、第三者に対して譲渡する予定となっておりますが、その譲渡先及び対価につきましては現時点で未定です。当該譲渡に関し、本日付でケーヒンがお知らせしております「空調事業の譲渡予定に関するお知らせ」をご参照ください。
 ショーワは、本統合会社と業容が異なるショーワの完全子会社である株式会社ホンダカーズ埼玉北(以下「ホンダカーズ埼玉北」といいます。)を通して営むカーディーラー事業に関しては、本吸収合併の効力発生時点までに、第三者に対してホンダカーズ埼玉北の株式を譲渡する予定となっておりますが、その譲渡先及び対価につきましては現時点で未定です。
 本田技研工業及び日信工業は、日信工業が本日付の「合弁会社(持分法適用関連会社)の合弁解消と株式取得(子会社化)に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、日信工業の持分法適用関連会社であるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社(以下「VNBJ」といいます。)及びVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.(以下「VNBZ」といいます。)について、日信工業の合弁パートナーであるVeoneer,Inc.の完全子会社であるVeoneer ABが所有するVNBJ及びVNBZの全株式を本田技研工業と日信工業が共同で取得することについて、Veoneer ABとの間で株式譲渡契約を締結しております。

(2)本統合の概要

<現状>

現状

<本田技研工業によるケーヒン、ショーワ、日信工業の完全子会社化後>

本田技研工業によるケーヒン、ショーワ、日信工業の完全子会社化後

<本統合会社誕生後*>

本統合会社誕生後
  • 日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社、ケーヒン、ショーワ及び日信工業を最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う

(3)本統合の日程(予定)

本基本契約締結

2019年10月30日(本日)

本公開買付開始日

未定

本完全子会社化の実行

未定

本吸収合併の効力発生

未定

Ⅱ.本統合後の状況

1.本統合会社の概要

  吸収合併存続会社
(1) 名称 日立オートモティブシステムズ株式会社(注)
(2) 所在地 茨城県ひたちなか市高場2520(注)
(3) 代表者の役職・氏名 プレジデント&CEO ブリス・コッホ(注)
(4) 事業内容 自動車部品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービス
(5) 資本金 現時点では確定しておりません。
(6) 決算期 3月31日
(7) 純資産 現時点では確定しておりません。
(8) 総資産 現時点では確定しておりません。

(注)日立製作所及び本田技研工業は、本吸収合併の効力発生日までに、他の当事者と協議の上、日立製作所及び本田技研工業の合意により、本吸収合併の効力発生直後における本統合会社の名称及び所在地を変更することができることとなっております。また、代表者については、本統合会社の取締役会にて正式に決定される予定です。

2.本統合会社の取締役会の構成、経営執行体制

 本統合会社の取締役の総数は6名とし、そのうち日立製作所が4名(うち代表取締役2名)、本田技研工業が2名を指名する予定です。本統合会社の経営執行体制については、本統合会社の事業戦略に基づき、本統合会社の企業価値の最大化の観点から必要かつ適切な人員を配置する予定ですが、詳細につきましては、今後6社で協議した上で、これを決定する予定です。

3.本統合会社のブランド

 本統合会社は「日立/Hitachi/HITACHI」をコーポレートブランドとする予定ですが、本吸収合併の効力発生前に日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ又は日信工業において使用されていた各製品についてのブランドは、本統合会社の企業価値最大化の観点から、当面の間、継続使用する予定です。

Ⅲ.本統合の各当事者からのコメント

株式会社日立製作所 執行役副社長 小島 啓二のコメント

 「本日、自動車・二輪車システム事業の統合会社設立について合意することができ、大変嬉しく思います。日立オートモティブシステムズが属するライフセクターでは、誰もが暮らしやすい街づくりを実現して、人々のQoL向上に貢献することをめざしています。その実現のため、日立オートモティブシステムズは、パワートレインシステム、シャシー、安全システム等コア事業の強化を図っています。今回の本統合会社の設立により、その取り組みを加速させていきます。」

本田技研工業株式会社 常務執行役員 貝原 典也のコメント

 「新しい時代に向けたパートナーシップが組めたことに、大きな喜びと期待を持っています。
ホンダグループの中核として活躍いただいている3社と日立オートモティブシステムズの強みを掛け合わせたシナジーによって、技術進化がますます加速できると確信しています。この新たなパートナーシップによって、世界中のお客様の移動する喜びの拡大とパーソナルモビリティ産業の発展に貢献していきたいと考えます。」

日立オートモティブシステムズ株式会社 プレジデント&CEO ブリス・コッホのコメント

 「自動車・二輪車業界の展望が大きく変化している中、今回の事業強化施策により、電動化製品や内燃機関の基幹部品等のパワートレインシステムをはじめ、サスペンション、ブレーキ、ステアリング、安全システムにおいて、グローバルリーダーとなるグローバルTier1サプライヤーが誕生します。本統合会社は、補完的な拠点体制や技術ポートフォリオのみならず、事業規模の拡大とグローバルリーダーシップポジションの構築を通じ、顧客ニーズへのよりスピーディな対応や、さらなるポジションの強化が可能となります。新たな仲間と共に、今回の本統合会社の設立がすべてのステークホルダーにとって素晴らしい成功をもたらすことを楽しみにしています。」

株式会社ケーヒン代表取締役 取締役社長 相田 圭一のコメント

 「世界をリードできる新たなグローバルサプライヤーの発足に参画できたことをうれしく感じています。
当社は、環境の領域で未来に貢献すべくエンジンや電動パワートレインのマネジメントシステムを提供してまいりました。今回の統合で4社の強みを融合することにより、お客様に対してさらなる魅力あるソリューションが提供できると確信しています。この統合を機に、私共がこれまで以上に共感と信頼の得られる企業へと成長していくことで、すべてのステークホルダーに対しより多くの喜びを提供してまいります。」

株式会社ショーワ 代表取締役 取締役社長 杉山 伸幸のコメント

 「本統合が、かねてより当社が重要課題としてきた『より付加価値の高い統合制御システムを提案できるシステムサプライヤーへの変革』を遂げる大きな一歩となることに、期待と責任を感じています。これまで培ってきた『走る』『曲がる』の技術が、統合各社の優位な技術と融合することで、これからの『CASE』時代を勝ち抜くリーディングカンパニーとなるものと確信しています。二輪・四輪の両分野において、より付加価値の高いシャシー制御と自動運転の統合制御システムを実現し、業界をリードするサプライヤーをめざす今回のチャレンジは、技術の革新による社会への貢献とお客様からの信頼、そして、従業員の飛躍に大きく寄与するものとなります。」

日信工業株式会社 代表取締役社長 川口 泰のコメント

 「新たなグローバルサプライヤーの発足に参画できることを大変嬉しく思います。
当社は、自動車・二輪車の『環境』と『安心』へのニーズに応えるべく、アルミ製品とブレーキ技術を高めてまいりましたが、今回参画する6社の持つ強みを組み合わせ、シナジーを発揮することにより、将来に渡って、より多くのお客様にトップクラスのソリューションを提供することが可能となります。新会社が、全てのステークホルダーと社会に、より強固なサスティナビリティをもたらすことができると確信しております。」

Ⅳ.本統合の当事者の概要

 

吸収合併存続会社
(1)名称 日立オートモティブシステムズ株式会社
(2)所在地 茨城県ひたちなか市高場2520
(3)代表者の役職・氏名 プレジデント&CEO ブリス・コッホ
(4)事業内容 自動車部品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービス
(5)資本金 150億円(2019年9月30日現在)
(6)設立年月日 2009年7月1日
(7)決算期 3月31日
(8)従業員数 25,176名(2019年9月30日現在)
(9)主要取引先 日産自動車株式会社、株式会社SUBARU、フォード・モーター・カンパニー、ゼネラルモーターズ、本田技研工業株式会社、トヨタ自動車株式会社 他
(10)主要取引銀行 該当事項はありません
(11)大株主及び持株比率
(2019年9月30日現在)
株式会社日立製作所 100%
(12)最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
連結売上高 992,284 1,001,036 971,007
連結営業利益 56,362 49,569 38,041

(単位:百万円。特記しているものを除く。)

  吸収合併消滅会社
(1)名称 株式会社ケーヒン
(2)所在地 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 相田 圭一
(4)事業内容 二輪車・四輪車部品の製造販売
(5)資本金 6,932百万円(2019年9月30日現在)
(6)設立年月日 1956年12月19日
(7)発行済株式数 73,985,246株(2019年9月30日現在)
(8)決算期 3月31日
(9)従業員数 23,063名(連結、2019年9月30日現在)
(10)主要取引先 本田技研工業株式会社
(11)主要取引銀行 株式会社三菱UFJ銀行
(12)大株主及び持株比率
(2019年9月30日現在)
本田技研工業株式会社 41.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.66%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.33%
株式会社三菱UFJ銀行 2.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.88%
松井証券株式会社 1.87%
野村信託銀行株式会社(投信口) 1.86%
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.75%
デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.54%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.37%
(13)当事会社間の関係
  資本関係 本田技研工業は、ケーヒン株式30,581,115株(所有割合41.35%)を所有しております。また、ショーワは、ケーヒン株式1,200株(所有割合0.00%)を所有しております。
人的関係 2019年3月31日時点で、本田技研工業の従業員13名がケーヒンに出向しております。
取引関係 ケーヒンは、本田技研工業に対し、自動車部品を販売しております。
関連当事者への
該当状況
ケーヒンは、本田技研工業の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当いたします。また、ケーヒンは日立オートモティブシステムズ、ショーワ、日信工業及び日立製作所の関連当事者に該当いたしません。
(14)最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
資本合計 193,883 208,203 223,187
資産合計 266,851 283,711 315,189
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分(円) 2,304.26 2,494.80 2,681.96
売上収益 325,550 351,494 349,220
営業利益 22,954 28,313 26,259
親会社の所有者に
帰属する当期利益
11,084 17,824 15,706
基本的1株当たり
当期利益(円)
149.86 241.00 212.37
1株当たり配当金(円) 40.00 43.00 45.00

(単位:百万円。特記しているものを除く。)

  吸収合併消滅会社
(1)名称 株式会社ショーワ
(2)所在地 埼玉県行田市藤原町一丁目14番地1
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 杉山 伸幸
(4)事業内容 二輪車・四輪車部品及びボート用部品の製造・販売
(5)資本金 12,698百万円(2019年9月30日現在)
(6)設立年月日 1938年10月28日
(7)発行済株式数 76,020,019株(2019年9月30日現在)
(8)決算期 3月31日
(9)従業員数 12,615名(連結、2019年3月31日現在)
(10)主要取引先 本田技研工業株式会社、Harley-Davidson, Inc.、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、三菱自動車株式会社、マツダ株式会社、川崎重工業株式会社
(11)主要取引銀行 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社みずほ銀行
(12)大株主及び持株比率
(2019年3月31日現在)
本田技研工業株式会社 33.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3.93%
ショーワ持株会 2.23%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.94%
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エヌ、エイ東京支店)
1.78%
株式会社三菱UFJ銀行 1.70%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
1.48%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.28%
(13)当事会社間の関係
  資本関係 本田技研工業は、ショーワ株式25,447,856株(所有割合33.50%)を所有しております。また、ショーワは、ケーヒン株式1,200株(所有割合0.00%)、日信工業株式4,500株(所有割合0.01%)を所有しております。
  人的関係 2019年3月31日時点で、本田技研工業の従業員3名がショーワに出向しております。
  取引関係 ショーワは、本田技研工業との間で自動車部品販売の取引関係があります。
  関連当事者への
該当状況
ショーワは、本田技研工業の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当いたします。
(14)最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
資本合計 97,340 109,658 126,534
資産合計 205,885 201,967 210,275
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分(円) 1,107.77 1,264.72 1,491.68
売上収益 259,495 291,989 286,692
営業利益 △3,263 25,296 30,142
親会社の所有者に
帰属する当期利益
△11,444 13,855 19,052
基本的1株当たり
当期利益(円)
△150.65 182.39 250.80
1株当たり配当金(円) 0.00 22.00 36.00

(単位:百万円。特記しているものを除く。)

  吸収合併消滅会社
(1)名称 日信工業株式会社
(2)所在地 長野県東御市加沢801番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川口 泰
(4)事業内容 二輪車用・四輪車用ブレーキ装置及びアルミ製品等の製造・販売
(5)資本金 3,694百万円(2019年9月30日現在)
(6)設立年月日 1953年10月27日
(7)発行済株式数 65,452,143株(2019年9月30日現在)
(8)決算期 3月31日
(9)従業員数 10,325名(連結、2019年3月31日現在)
(10)主要取引先 本田技研工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社、株式会社SUBARU、Harley-Davidson, Inc.、川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、いすゞ自動車株式会社、三菱自動車株式会社、マツダ株式会社
(11)主要取引銀行 株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
(12)大株主及び持株比率
(2019年3月31日現在)
本田技研工業株式会社 34.86%
大信産業株式会社 5.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.43%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.37%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
3.06%
宮下 直也 3.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2.15%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCROO
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
1.45%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1.11%
(13) 当事会社間の関係
資本関係 本田技研工業は、日信工業株式22,682,205株(所有割合34.86%)を所有しております。また、ショーワは、日信工業株式4,500株(所有割合0.01%)を所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 日信工業は、本田技研工業及び日立オートモティブシステムズに対し、自動車部品を販売しております。
関連当事者への
該当状況
日信工業は、本田技研工業の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当いたします。また、日信工業は日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日立製作所の関連当事者に該当いたしません。
(14)最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
資本合計 172,770 162,445 167,414
資産合計 216,005 206,423 205,467
1株当たり親会社の所有者に帰属する持分(円) 2,280.51 2,103.37 2,141.67
売上高 166,889 188,221 189,693
営業利益 12,278 13,162 16,301
親会社の所有者に
帰属する当期利益
5,385 △8,717 7,344
基本的1株当たり
当期利益(円)
82.77 △133.97 112.88
1株当たり配当金(円) 45.00 45.00 45.00

(単位:百万円。特記しているものを除く。)

Ⅴ.今後の見通し

 業績への影響については現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には速やかに公表いたします。