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2017年03月23日

日本郵便とHondaが社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始

日本郵便株式会社
本田技研工業株式会社

日本郵便株式会社
本田技研工業株式会社

 日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男/以下「日本郵便」)と本田技研工業株式会社(東京都港区、代表取締役社長 八郷 隆弘/以下「Honda」)は、現行の二輪車に替わる電動車両(以下「電動二輪車等」)を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始し、本日、覚書を締結しました。
 日本郵便とHondaは、約半世紀にわたり二輪車の開発・運用を通じて、効率的な郵便配達業務の協力関係を築いてきました。
 近年、地球環境への意識が高まる中、限りある資源を有効に活用する循環型社会への移行、強化される排出ガス規制への対応など、地球環境に配慮した企業活動が求められています。
 こうした中、日本郵便とHondaは、郵便配達業務における地球環境に配慮した電動二輪車等や郵便局での充電ステーションの実証実験を行い、持続的な地球環境への貢献を行う社会インフラの整備に向けた協議を進めていきます。
 また、郵便事業の永続的なユニバーサルサービスの確保に向け、保守体制の維持、保守品質の確保についても協議を進めていきます。

■協業に向けた主な検討内容

1 電動二輪車等の郵便配達での活用を展望した社会インフラの整備に向けた取り組み

(1) 郵便配達業務での電動二輪車等を用いた実証実験
日本郵便は、Hondaの開発する電動二輪車等を用いた実証実験を行うことにより、郵便配達業務への電動二輪車等の導入の可能性を検討します。これにより、今後強化される排出ガス規制の中でも、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりを目指します。
(2) 郵便局への充電ステーション設置の実証実験
日本郵便が郵便配達業務で使用する電動二輪車等に関連して、郵便局への充電ステーション導入の実証実験を行います。
将来的には、充電ステーション機能を通じて郵便局が、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となることも目指します。

2 効率的な車両運行・永続的なユニバーサルサービスの実現に向けた取り組み

(1) 郵便配達業務へのテレマティクス・サービス「Honda Biz LINC」の活用
Hondaは、スマートフォンやタブレット端末の位置情報(GPS機能)を活用し、二輪車や軽自動車での近距離移動における業務効率向上を支援するクラウド型ソリューションサービス「Honda Biz LINC」を開発してきました。このたび、日本郵便は郵便配達業務の車両で「Honda Biz LINC」の実証実験を行います。車両の位置情報を把握できる機能等を活用することで、車両をより効率的で安全に運用することを目指します。
(2) 日本郵便の郵便配達用二輪車に関する保守体制の構築
現在、Hondaが日本郵便に納入し配達業務に使用されている郵便配達用二輪車を、安心して業務に使用できることを目的とした保守体制を全国で強化します。保守による郵便配達用二輪車の最適なコンディション維持を通じて、安定、正確、安全な配達業務を支えることを目指します。

以上

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