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ニュースリリース

2015年11月30日

ドクターヘリの早期出動判断を行う、救急自動通報システム(D-Call Net)の試験運用を開始

認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク トヨタ自動車株式会社 本田技研工業株式会社 株式会社 日本緊急通報サービス

 認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク(所在地:東京都千代田区 理事長:篠田伸夫 以下、HEM-Net)は、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市 社長:豊田章男 以下、トヨタ)、本田技研工業株式会社(本社:東京都港区 社長:八郷隆弘 以下、ホンダ)、株式会社日本緊急通報サービス(本社:東京都港区 社長:倉田潤 以下、日本緊急通報サービス)と共同で、ドクターヘリやドクターカーの出動を早期判断する救急自動通報システム(以下、D-Call Net)の試験運用を本年11月30日より開始する。

救急自動通報システム(D-Call Net)

救急自動通報システム(D-Call Net)

 D-Call Netは、交通事故発生時の車両のデータを活用し、新たに開発した死亡重傷確率推定アルゴリズムを用いて、乗員の死亡重傷確率を推定し、ドクターヘリ基地病院に通報することにより、ドクターヘリやドクターカーの早期の出動判断を行い、交通事故での救命率向上を図る。

 国内では、日本緊急通報サービスが緊急通報システム「ヘルプネット」を2000年から提供しており、エアバッグが展開するような事故が発生した際に、車載機から現在位置及び走行軌跡データがオペレーションセンターに自動配信され、「ヘルプネット」のオペレーターが通報者との会話・要請により警察・消防等の救助機関に接続することで、早期の救命・救助活動を可能としてきた。

 今回試験運用するD-Call Netは、現状の「ヘルプネット」をさらに発展させたもので、エアバッグ展開時の自動通報とともに、衝突の方向・厳しさやシートベルト着用の有無などの車両データを日本緊急通報サービスのオペレーションセンターに自動配信し、280万件の事故データをもとにした死亡重傷確率推定アルゴリズムにより、運転席・助手席の死亡・重傷確率を推定。その情報をドクターヘリ基地病院へ送信することで、救急救命に関わる機関の救助活動に活躍する、ドクターヘリやドクターカーの出動を早期に判断することが可能となり、医師による治療開始までの時間の短縮を実現し、交通事故での救命率の向上をめざす。

 D-Call Netの試験運用には、手稲渓仁会病院(北海道)、福島県立医科大学附属病院(福島)、日本医科大学千葉北総病院(千葉)、君津中央病院(千葉)、前橋赤十字病院(群馬)、聖隷三方原病院(静岡)、公立豊岡病院組合立豊岡病院(兵庫)、佐賀大学医学部附属病院(佐賀)、独立行政法人国立病院機構長崎医療センター(長崎)の全国9ヵ所のドクターヘリ基地病院が参加する。
 自動車メーカーでは、トヨタはトヨタブランドでは、マイナーチェンジしたランドクルーザー(2015年8月)、マイナーチェンジしたクラウン※1(10月)に、レクサスブランドでは新導入したLX(8月)、フルモデルチェンジしたRX(10月)、マイナーチェンジしたGS、新発売のGS-F(11月)にD-Call Net対応車を展開している。ホンダは2013年6月に発売したアコード以降、メーカー純正ナビにBluetooth接続可能な携帯電話を活用したD-Call Net対応機能を搭載している。2017年には国内のD-Call Net対応車は約40万台まで拡大する見込みである。

 試験運用に先立ち、HEM-Netの下に、関係省庁※2も参加するAACN※3救急医療支援サービス研究会が発足し、2011年からD-Call Netの実証実験の実施や、導入に向けての様々な課題を解決してきた。
 今後、2018年中の本格運用開始に向けて、HEM-Net、は国、地方自治体、日本緊急通報サービスと連携しながら、D-Call Netに参加するドクターヘリの基地病院の全国展開を働きかけていくとともに、トヨタ、ホンダは他の自動車メーカーとも連携し対応車種を拡大していくことで、D-Call Netの普及を推進し、交通事故での救命率の向上に貢献していく。

  • ※1クラウン“ロイヤル”、“アスリート” シリーズはマイナーチェンジ、“マジェスタ”シリーズは一部改良
  • ※2内閣府、警察庁、総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
  • ※3Advanced Automatic Collision Notification(先進事故自動通報)

以 上

本資料に関するお問い合わせ先

     認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク
TEL    03 (3264) 1190

     トヨタ自動車株式会社 広報部    
TEL    03 (3817) 9111〜7
           052 (552) 0603〜7

     本田技研工業株式会社 広報部    
TEL    03 (5412) 1514

     株式会社 日本緊急通報サービス    
TEL    03 (6435) 5400