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2011年01月24日

当社子会社における不適切な取引について

各 位

本田技研工業株式会社

 このたび、当社連結子会社である株式会社ホンダトレーディング(以下、「HT社」といいます)の食品事業部水産課において不適切な取引が行われていたことが判明いたしましたので、お知らせいたします。なお、HT社は当社グループにおいて商社機能を担う連結子会社であり、当社事業に関連する製品、部品、設備、原材料、また農水産物なども取り扱っております。
 株主および取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申しあげます。

1.調査の経緯および当社の対応

 HT社食品事業部水産課において、複数の水産物業者との間で行われていた不適切な取引の概要について、2010年12月20日にHT社の調査委員会から当社に報告がありました。当社は同日付にて、当社代表取締役副社長兼コンプライアンスオフィサーである近藤広一を委員長として、外部の弁護士および公認会計士の協力のもと調査委員会を設置し、本件の事実関係、原因、責任の所在、再発防止策およびHT社における類似取引の有無の把握に取り組んでおります。

2.現時点で判明している不適切な取引の概要

  • HT社の食品事業部水産課で従来より行っていた預かり在庫取引(*)に関し、2004年頃より、HT社水産課従業員の関与のもと、一部取引先との間で、相場価格を大幅に上回る仕入れ金額での在庫受け入れや、同一商品を複数回にわたり反復および循環させる取引が行われていました。
  • さらに、水産課の在庫残高増大の発覚を免れ、在庫削減が進行しているように見せるため、買い戻しを約束して当該取引先以外の会社への在庫の販売も行われていました。
  • 上記の不適切な取引が継続されたために、HT社の当該各取引先からの預かり在庫金額が増大し、取引先に対する売上債権の回収遅延を招きました。
  • 「預かり在庫取引」とは、HT社が取引先である水産物業者から、水産物の仕入れ期(漁期)と販売期のずれを埋める目的で、水産物業者が仕入れた水産物を引き取り、一定期間経過後に売り戻す取引を指します。

<預かり在庫取引の例>

<預かり在庫取引の例>

<今回生じた不適切な取引の例>

<今回生じた不適切な取引の例>

3.業績への影響

 今回発覚した不適切な取引によりHT社においては、在庫価値の減損、取引先に対する売上債権の回収遅延の長期化や不良化が見込まれ、損失総額は約150億円となる見込みです。
 当社の連結決算においては、前四半期以前の売上高、利益、在庫および売上債権が過大となっておりました。その影響は軽微であると考えておりますため、当期の連結財務諸表において修正を行う予定です。当期の連結税引前利益へ与える影響額は約150億円となる見込みです。

4.今後の対応

 今回発覚した不適切な取引の原因、責任の所在、再発防止策および類似取引の有無など、さらなる詳細につきましては、当社の調査委員会において引き続き調査中であり、この調査結果が明らかになり次第速やかに公表いたします。

HT社の概要

所在地 東京都千代田区丸の内1-8-2 第一鉄鋼ビル2階
設立年月日 1972年3月21日
資本金 16億円
株主 当社(100%)
代表者 代表取締役社長 須藤 宗英
事業内容 二輪車・四輪車・汎用部品、自動車関連設備、機械、非鉄金属、鉄鋼・樹脂、農水産物
売上高 単体:2,513億円  連結:5,886億円(2010年3月期)
事業所および
海外子会社所在地
(国内) 東京、名古屋、大阪、鈴鹿、熊本、栃木、狭山、群馬、広島
(海外) アメリカ、カナダ、ブラジル、メキシコ、イギリス、イタリア、トルコ、ベルギー、ルーマニア、タイ、中国、フィリピン、インド、パキスタン、ベトナム、インドネシア、台湾、マレーシア、韓国、ロシア、アルゼンチン

以上

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