各 位
本田技研工業株式会社
このたび、当社連結子会社である株式会社ホンダトレーディング(以下、「HT社」といいます)の食品事業部水産課において不適切な取引が行われていたことが判明いたしましたので、お知らせいたします。なお、HT社は当社グループにおいて商社機能を担う連結子会社であり、当社事業に関連する製品、部品、設備、原材料、また農水産物なども取り扱っております。
株主および取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申しあげます。
記
HT社食品事業部水産課において、複数の水産物業者との間で行われていた不適切な取引の概要について、2010年12月20日にHT社の調査委員会から当社に報告がありました。当社は同日付にて、当社代表取締役副社長兼コンプライアンスオフィサーである近藤広一を委員長として、外部の弁護士および公認会計士の協力のもと調査委員会を設置し、本件の事実関係、原因、責任の所在、再発防止策およびHT社における類似取引の有無の把握に取り組んでおります。
<預かり在庫取引の例>
<今回生じた不適切な取引の例>
今回発覚した不適切な取引によりHT社においては、在庫価値の減損、取引先に対する売上債権の回収遅延の長期化や不良化が見込まれ、損失総額は約150億円となる見込みです。
当社の連結決算においては、前四半期以前の売上高、利益、在庫および売上債権が過大となっておりました。その影響は軽微であると考えておりますため、当期の連結財務諸表において修正を行う予定です。当期の連結税引前利益へ与える影響額は約150億円となる見込みです。
今回発覚した不適切な取引の原因、責任の所在、再発防止策および類似取引の有無など、さらなる詳細につきましては、当社の調査委員会において引き続き調査中であり、この調査結果が明らかになり次第速やかに公表いたします。
東京都千代田区丸の内1-8-2 第一鉄鋼ビル2階
1972年3月21日
16億円
当社(100%)
代表取締役社長 須藤 宗英
二輪車・四輪車・汎用部品、自動車関連設備、機械、非鉄金属、鉄鋼・樹脂、農水産物
単体:2,513億円 連結:5,886億円(2010年3月期)
東京、名古屋、大阪、鈴鹿、熊本、栃木、狭山、群馬、広島
アメリカ、カナダ、ブラジル、メキシコ、イギリス、イタリア、トルコ、ベルギー、ルーマニア、タイ、中国、フィリピン、インド、パキスタン、ベトナム、インドネシア、台湾、マレーシア、韓国、ロシア、アルゼンチン
以上