Hondaは、このほど、危機対応に関する方針等を「Honda危機対応規程」として体系的に整備し、国内約40ヵ所、海外約130ヵ所の事業所へ配布する。同時に、約1,300セットの共通防災治具を国内事業所の防災責任者に配布し、危機対応に備える。

　Hondaの各事業所においては、以前から地震や火災などの発生に備えた対応マニュアルを個別に所持しているが、Honda全社で整合のとれた対応がとれるよう、「Honda危機対応規程」として対応方針を体系的に整理しなおした。この「Honda危機対応規程」は、全社危機管理方針や自然災害等の危機別の対応マニュアルからなり、東海地震注意情報発表時の対応なども織り込まれている。この規程とともに、Hondaの各事業所、製作所、研究所などの防災責任者に、共通防災治具（危機対応時の責任者が着用するベストや懐中電灯、ラジオやホイッスルなど一式）を配布して、万が一に備えた体制づくりを強化する。

　またHondaは、国内の5つの生産事業所（鈴鹿、埼玉、浜松、熊本、栃木）において、耐震対策を強化しており、2005年3月末には、旧耐震設計基準（～1981年5月末）で建てられた建屋について、耐震補強工事を完了。さらに、生産設備の耐震対策項目を整理して、生産設備の転倒防止や金型、ガラス類や蛍光灯、ダクトの落下防止などの対策を強化、推進している。