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2005年2月25日
新経営体制を発表

 Hondaは、グローバルな事業拡大に対応する新しい経営体制を発表した。現場・源流のさらなる強化を目的とし、各地域本部や現場の自立性強化とコーポレートガバナンスの充実を図り、経営体制の進化を目指す。

 新体制の主な強化項目は下記の通りである。

執行役員制の導入
地域や現場への権限委譲を加速させ、各地域での責任を持った事業運営を図りつつ、経営の監督と執行の役割を分化させ、あわせて取締役会の機動性を向上させることを目的として、「執行役員」制度を導入する。
社長、副社長、専務取締役の代表取締役などに加え、組織運営の核となる地域・事業・機能の各本部長を「取締役」とし監督と業務執行の両方にあたり、一方、地域や現場での業務執行に専念する役員は、新たに設ける「 執行役員」として役割を分化させる。また取締役会の機動性の向上を図るとともに、社外取締役を2名に増員するなど、取締役会のグローバルな監督機能を強化する。これにより役員は、取締役、執行役員、監査役の三つの役割から構成されることとなり、監督と執行の両面での強化を図る。
なお、取締役会の機動性を高めることにより、これまで取締役会を補完することを目的として設置していた重要財産委員会は発展的解消をする。
新体制のうち、委嘱人事は4月1日付けとし、取締役人事は6月の定時株主総会で承認され、執行役員はその後の取締役会で任命される予定。

 この新しい経営体制のもと、存在を期待される企業を目指して、現場・源流の強化を全ての地域、領域で強力に推進していく。

経営組織体制
従来の「地域執行役員」および「機能執行役員」は、名称を「地域執行役員」に一本化して、地域や現場における執行を担当する役位として存続させる。

1. 新経営体制を発表
2. 役員人事を内定
3. 取締役委嘱人事および執行役員人事を内定
4. 地域執行役員人事および部長関連人事を内定
5. 組織変更
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