Hondaは、本日、東京国税局より、本田技研工業（株）とブラジルにおける二輪事業の現地法人モトホンダ・ダ・アマゾニアの、1997年から2002年の6年間の収益に関して、日本側の収益が低く配分されているとの国税局の判断から、税額の更正通知を受けた。更正された所得金額は254億円で、それに対する追徴税額は、法人税その他を含め合計約130億円と試算される。Hondaはこの更正処分を不服としている。今後、二重課税防止の観点から、租税条約に基づく二国間協議の申請を行う予定である。

　Hondaは、1975年にモトホンダ・ダ・アマゾニアを設立。翌年より現地生産をスタートした。モトホンダ・ダ・アマゾニアは、ブラジルの産業振興指定地域であるアマゾナス州のマナウス市において、ブラジルの国策に沿って、現地が主体となり約90％まで国産化を進め、品質・生産性の向上や大幅なコストダウンを実現してきた。また、販売面ではブラジル独自の割賦販売システムを国内最大規模に育てあげ、強力な販売網を築いてきた。このような取り組みにより経済環境の大きな変化を乗り越え、得た利益を現地で積極的に再投資し、この10年間で10倍以上の販売台数に急成長してきている。
　2003年度には、モトホンダ・ダ・アマゾニアは約82万台を現地生産し、ブラジル国内で約73万台を販売、約9万台を北米、欧州、オセアニア、中南米諸国など計68ヵ国に輸出している。尚、本田技研工業（株）からの二輪完成車輸出台数は2003年度で約300台であった。 

このようななかで、Hondaは、ブラジルの諸法規なども踏まえ、モトホンダ・ダ・アマゾニアと本田技研工業（株）との間の取引条件を定め、この事業から得た収益に対しては、日本及びブラジルにおいて適正な納税を行ってきている。

Hondaとしては、長年の現地努力の成果に対し、「現地の利益の多くが日本に帰属する」との国税局の判断は納得できない。今後、本件におけるHonda の主張が公正な手続きの中で尊重され、納得のできる結論が出されることを確信している。

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