ホンダ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、その代行部分について、本日、厚生労働大臣に将来分支給義務免除の認可の申請手続きを行いました。
　ホンダ厚生年金基金に加入している当社は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44-2項を適用し、代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。
　なお、当社が平成16年1月30日に発表いたしました平成16年3月期の連結および単独業績の見通しに変更はございません。

以上