Hondaは、4月1日付で組織運営体制の変更を実施する。
Hondaは、大きく変化する時代と環境に適合するため、効果効率の高い企業体質への転換と、地域密着型の事業運営の実現に向けて、段階的に組織運営体制を変更してきた。
現在、地域最適運営の強化を図るため5地域本部と、その地域事業をサポートする各事業本部によるマトリックス運営体制のもと、世界各地での地域事業運営の自立化を促進するとともに、二輪・四輪・汎用の各事業がもつ経営資源の有効活用と相乗効果を図っている。
今回の組織運営体制の変更は、Hondaの海外ビジネスの拡大と自立化の進展を踏まえ、各地域がより自立性を高め市場変化に即応した事業展開を行うことや、生産関連部門が全世界における最適な生産を実現するための支援・調整機能を整えること、さらに全社的な重点課題に対してHonda 全体で取り組む体制を構築することを狙いとし、「お客様の視点に立ち市場の変化に即応できる体制」への進化を目指すものである。
以下、主な変更内容
地域においてより迅速な経営判断と事業運営を行うため、執行役員制を導入。地域執行役員には、日本を含む各地域の事業運営上の特定分野、領域について業務執行の権限と責任を付託する。また、国内の製作所のうち、世界支援および外作支援機能を担う日本の大規模生産拠点である埼玉製作所と鈴鹿製作所については、事業体としての自立した運営を行うため、事業統括責任者として機能執行役員を置く。
営業部門と国内生産部門から構成されていた従来の日本本部を廃止し、国内における二輪・四輪・汎用・部品・用品、すべての商品分野にわたる営業領域を担当する本部組織として、日本営業本部を新設する。
世界生産戦略をより効率的に展開するため、二輪・四輪・汎用各製品の生産領域の機能を集約し、生産本部を新設する。これに伴い、日本本部国内生産本部に位置付けられた国内各製作所を生産本部に移管する。
ITの活用、強化を全社的な観点で捉え、新たなビジネスモデル創造やビジネスプロセスの改革に向けた取り組みを推進するため、管理本部からシステム企画室、システム部を独立させ、IT部を新設する。
変化の激しいアジア・大洋州地域では、より一層の市場ニーズへの即応性が求められることから、各国の多様性を踏まえた上で、各地域にオペレーションの主体をシフトしていく運営体制とする。また、アジアでの二輪市場規模や多様な市場特性に迅速かつ競争力ある製品づくりを支援していく組織として二輪新機種推進センターを新設する。
以上