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CFOメッセージ

2019年3月期の財務・業績等についてご説明いたします。

2019年3月期決算の概要

2019年3月期のHondaグループ販売台数*は、二輪事業では、インドネシアやベトナムなどの主要国が好調に推移した結果、初の2,000万台超えとなる2,023万8千台となりました。また、四輪事業では、米国、中国、日本などでの新型車投入効果やCivic、CR-Vの増加などにより、過去最高となる532万3千台となりました。

売上収益は、二輪・四輪・パワープロダクツ事業における連結売上台数*の増加や金融サービス事業の売上収益の増加などにより、為替換算による減少影響はあったものの、前年度比3.4%増収の15兆8,886億円となりました。為替換算影響を除くと7,870億円の増収となります。

営業利益は7,263億円と前年度比12.9%の減益となりましたが、為替影響や四輪車生産体制変更の欧州における影響、前年度の集団訴訟和解金等を除いた実質ベースでは、アジアや南米での二輪車の販売増加や原材料価格上昇を上回るコストダウンなどにより、822億円の増益となりました。厳しい事業環境の中でも実質ベースでは増益を確保するなど、事業体質の改善が進みました。

持分法による投資利益は、好調な中国での販売の増加はあったものの、前年度に減損損失の戻し入れがあったことなどにより、2,288億円と前年度比188億円の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,103億円となりました。

*Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

2020年3月期の見通し

2020年3月期は、売上収益15兆7,000億円(前年度比1.2%減)、営業利益7,700億円(同6.0%増)を計画しています*。為替レートは、2019年3月期実績111円/米ドルに対し、2020年3月期は110円/米ドルを前提としています*。

営業利益については、前年度に対して436億円増益となる7,700億円を計画しています。四輪車生産体制変更の欧州における影響を除いた実質ベースでは、四輪事業で、日本の消費増税影響や米国などでのゆるやかな市場の減速により、グループ販売台数は減少するものの、更なるコストダウンを進め、前年度と同等の事業体質を目指します。

* 2019年5月8日現在

設備投資・研究開発費について

2019年3月期の設備投資は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備・販売設備・研究開発施設の拡充、合理化および更新などにより、前年度比1.7%減の4,265億円となりました。2020年3月期は、同14.9%の増加となる4,900億円を計画しています*。中国では、東風本田汽車有限公司の第三工場が2019年4月に稼働しました**。今後の拡大が想定される電動化対応などについては、電動車両用モーター領域や燃料電池システムの共同開発・量産などのアライアンスも活用するとともに経営資源の有効活用により、設備投資額の増加を抑制していきます。

Hondaは、先進の技術によって個性的で競争力のある商品を生み出すことを目的に、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っています。また、2019年4月より、時代変化のスピードに対応すべく、研究開発体制を変更し、将来に向けた新たな価値を自由な発想で生み出す先進研究領域と、事業部門と連携しHondaらしい、より良い商品を効率良く生み出す、既存の商品開発領域に分け、役割を明確にしました。2019年3月期の研究開発支出は前年度比12.2%増の8,200億円となりました。2020年3月期は前年度比4.9%の増加となる8,600億円を計画しています*。今後の電動化技術や先進安全技術などの導入に向けて研究開発費用の増加が見込まれていますが、2025年までに量産車の開発工数を30%削減するなど既存分野の開発効率をさらに高めることや、無人ライドシェアサービスにおけるGMクルーズとの協業、オープンイノベーションの積極活用など、研究開発領域の選択、集中を進めていくことで、今後の費用増加を抑制しつつ、効率的な研究開発活動を推進していきます。

* 2019年5月8日現在
**持分法適用会社における設備投資のため、前述の設備投資額には含まれません。

株主還元について

Hondaは、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、長期的な視野に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。

2018年3月期に資本政策の更なる充実を目的として、従来「配当と自己株式取得を合わせた株主還元性向 30%を目処」としていた配当政策を変更しました。今後の配当は、配当金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(配当性向)30%を目処に実施していきます。また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として、自己株式の取得を適宜実施していきます。内部留保資金については、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。

2019年3月期の年間配当金は、前年度比11円増配となる111円となりました。また、2018年4月に1,800万株を上限とする自己株式の取得を発表し、7月までに総額621億円を取得しました。2020年3月期の配当金の予想につきましては、年間でさらに1円増配となる112円としています*。

* 2019年5月8日現在

コーポレートガバナンスについて

コーポレートガバナンスの更なる充実に向けた取り組みとして、Hondaは2018年3月期に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、2019年3月期には「取締役等の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的」として、取締役等に対し、中長期の業績と連動した株式報酬制度を新たに導入いたしました。

今後とも株主の皆様のご期待に沿うべく企業価値向上に努力してまいります。

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