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CFOメッセージ

2018年3月期の財務・業績等についてご説明いたします。

2018年3月期決算の概要

2018年3月期のHondaグループ販売台数*は、二輪事業では2017年8月に新ラインが稼働したインドをはじめ、ベトナムやタイなどの主要国が好調に推移した結果、前年度比189万3千台増加となる1,955万4千台となりました。また、四輪事業では、販売好調な中国や、タイ、インドなどのアジア地域が伸び、前年度比17万1千台増加となる519万9千台となりました。

売上収益は、二輪・四輪・パワープロダクツ事業における連結売上台数*の増加や金融サービス事業の売上収益の増加、為替換算による増加影響などにより、前年度比9.7%増収の15兆3,611億円となりました。為替換算影響を除くと9,631億円の増収となります。

営業利益は8,335億円と前年度比0.9%の減益となりましたが、為替影響や前年度の年金制度改定影響、集団訴訟和解金などを除いた実質ベースでは、販売費及び一般管理費の増加や研究開発費の増加はあったものの、北米でのライトトラックの販売台数増加によるモデルミックスの改善、原材料価格の上昇影響を吸収した上での実質的なコストダウンなどの改善により、941億円の増益となりました。厳しい事業環境の中でも実質ベースでは増益を確保するなど、事業体質の改善が進みました。

持分法による投資利益は、好調な中国での販売を反映した結果、2,476億円と前年度比828億円の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、1兆593億円となり、米国における法人税率引下げ影響3,461億円を除いたベースでも、過去最高益を達成いたしました。

* Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

2019年3月期の見通し

2019年3月期は、売上収益15兆4,500億円(前年度比0.6%増)、営業利益7,100億円(同14.8%減)を計画しています*。為替レートは、2018年3月期実績111円/米ドルに対し、2019年3月期は107円/米ドルを前提としています*。

営業利益については、前年度に対して1,235億円の減益計画ですが、為替影響やメキシコ水害影響、2018年3月期に発生した集団訴訟和解金などによる減益要因2,160億円を除くと、二輪事業および四輪事業の販売台数増加や、原材料価格上昇を吸収した上でのコストダウン努力などが寄与し、増益となる見通しです。

設備投資・研究開発費について

2018年3月期の設備投資は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備・販売設備・研究開発施設の拡充、合理化および更新などにより、前年度比19.8%減の4,338億円となりました。2019年3月期は、同10.6%の増加となる4,800億円を計画しています*。中国では生産能力が不足しているため、東風本田汽車有限公司の第三工場を2019年前半の稼働開始に向け建設を進めております**。今後の拡大が想定される電動化対応などについては、電動車両用モーター領域や燃料電池システムの共同開発・量産などのアライアンスも検討するとともに経営資源の有効活用により、設備投資額の増加を抑制していきます。

研究開発については、Hondaは技術者が自由闊達に研究開発活動を行い、先進の技術によって個性的で競争力のある商品を生み出すことを目的に、主要な研究開発部門を子会社として独立させています。2018年3月期の研究開発支出は前年度比10.7%増の7,307億円となりました。2019年3月期は前年度比8.1%の増加となる7,900億円を計画しています*。今後の電動化技術や先進安全技術などの導入に向けて研究開発費用の増加が見込まれていますが、既存分野の開発効率を更に高めることや、オープンイノベーションの積極活用による研究開発領域の選択と集中を進めていくことで、今後の費用増加を抑制しつつ、効率的な研究開発活動を推進していきます。

* 2018年7月31日現在
** 持分法適用会社における設備投資のため、前述の設備投資額には含まれません。

株主還元について

Hondaは、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、長期的な視野に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。

2018年3月期に資本政策の更なる充実を目的として、従来「配当と自己株式取得を合わせた株主還元性向 30%を目処」としていた配当政策を変更しました。今後の配当は、配当金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(配当性向)30%を目処に実施していきます。また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として、自己株式の取得を適宜実施していきます。内部留保資金については、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。

2018年3月期の年間配当金は、前年度比8円増配となる100円となりました。また、2017年11月には自己株式の取得を発表し、12月までに総額870億円で2,400万株を取得しました。2019年3月期の配当金の予想につきましては、年間でさらに8円増配となる108円としています*。また、2018年4月にも1,800万株を上限とする自己株式の取得を発表し、7月までに総額621億円で取得を終了しています。

* 2018年7月31日現在

コーポレートガバナンスについて

コーポレートガバナンスの更なる充実に向けた取り組みとして、Hondaは2018年3月期に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、2019年3月期には「取締役等の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的」として、取締役等に対し、中長期の業績と連動した株式報酬制度を新たに導入いたしました。

今後とも株主の皆様のご期待に沿うべく企業価値向上に努力してまいります。

過去のCFOメッセージは、アニュアルレポートよりご確認いただけます。

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