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トップメッセージ

株主の皆様へ 株主、投資家の皆様には、日頃からのご理解とご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。また、お客様はもとより、当社の成長、発展を支えてくださっている、お取引先様をはじめ、地域社会の皆様にも、心より厚く感謝を申し上げたいと思います。

私は社長就任時に「Hondaらしいチャレンジングな商品づくり」と「グローバル6極体制の進化」をテーマとして掲げ、各事業において取り組みを進めて来ました。また、昨年ご紹介した「2030年ビジョン」に基づく取り組みも開始しました。

その中でも、2017年度の1年間に取り組んできた重要な項目についてご説明させて頂きます。

昨年は、どの取り組みも「1つひとつの積み重ねが大切である」という事を改めて実感した1年でした。その象徴的な出来事が「スーパーカブ」シリーズの世界累計生産台数1億台の達成でした。これは「人々の生活に役立つ喜びを提供する」という想いの下、1958年に誕生して以来、約60年をかけて多くのお客様に1台1台、ご愛用頂いてきた積み重ねにより達成出来た成果です。そして、お客様のニーズ、時代変化をしっかりと捉え、着実に商品を進化させてきた結果だと思っています。今年は新世代のカブとして「スーパーカブ C125」の発売を予定しています。これからも「スーパーカブ」シリーズは世界中のお客様のニーズに応え、人々の移動を支えるモビリティとして着実に進化を続けていきます。

また、Honda二輪車のフラッグシップモデル「Gold Wing」も昨年、17年ぶりにフルモデルチェンジを行いました。このモデルがHonda二輪車の最高峰としての地位を、ここまで築く事が出来たのも1975年の誕生以来、40年以上に渡り、多くのライダーの皆様にご支持を頂いて来た結果です。

さて、四輪車でも「1つひとつの積み重ねが大切である」と感じる出来事がありました。「N-BOX」は昨年、Hondaとして15年ぶりに販売台数No. 1に輝きました。これは、お客様のニーズを的確に捉えた使い勝手の良さや、先進の安全技術を投入したHondaらしい商品である事を全国のお客様にご評価頂き、1台1台、ご愛用頂いて来た結果です。今年はこの「N-BOX」の価値を、さらに広げた新商品「N-VAN」の発売を、この夏に予定しています。

さらに日本では昨年、7年ぶりに販売を開始した「Civic」に続き、今年発売予定の「CR-V」など、グローバルモデルの投入を続けていきます。一方、海外に目を向けてみると、米国で今年2月に四輪車の累計生産台数が、2,500万台を達成しました。これも1982年の生産開始以来、36年間に渡り、現地に根ざした取り組みを通じて多くのお客様にご支持を頂いてきた「積み重ね」の結果だと言えます。また今年、新型「Accord」が「Civic」、「Ridgeline」に続き、3年連続となる「North American Car of the Year」を受賞する事が出来ました。

パワープロダクツでは、芝刈り機などに用いる汎用エンジン「GCV」シリーズが今年、フルモデルチェンジを迎えます。累計生産台数が3,600万台を超えるこの「GCV」シリーズが、これからも皆様の生活を支えていきます。

航空機ビジネスでは、「HondaJet」がグローバルで好評を頂き、2017年小型ジェット機のデリバリー数で世界第1位を獲得しました。また、新たに中国やインドでの受注開始や、フランスのエアタクシーサービス会社やANAのチャーター機事業に「HondaJet」を供給する契約を結ぶなど、ビジネスとして着実に成長を続けています。そして、日本でも「HondaJet」のビジネスを始めます。丸紅エアロスペース社の協力の下、販売ディーラー「HondaJet Japan」を立ち上げ、2019年前半の納入開始を目指し、受注を開始しました。グローバルで評価頂いている「HondaJet」を、日本のお客様にもご愛用頂ける様、しっかりと販売して行きたいと思います。約30年、「1つひとつの積み重ね」で実現した、「HondaJet」とジェットエンジンを、事業としても確実なものとする為に、これからも引き続き努力して行きます。

こうした取り組みの結果、2017年は二輪車、四輪車、パワープロダクツ、航空機の各事業で好調に推移し、Hondaは全世界で3千万人のお客様と繋がる事が出来ました。これからも「Hondaらしいチャレンジングな商品づくり」に取り組み、多くのお客様に愛される商品を「1つひとつの積み重ねが大切である」という想いを忘れずに、お届けしていきたいと思います。

次に6極体制の進化に向けても、各地域が取り組みを進める中、日本においても各事業で将来の更なる成長に向けた体質強化に取り組んでいます。二輪車事業では多様化するお客様のニーズに応え、国内の二輪車市場を活性化する為に「Honda Dream」と「Honda Commuter」の2つのチャネルを立ち上げ、販売体制の強化を始めています。また、パワープロダクツ事業においても国内の販売・サービス体制の強化に着手しました。昨年、新会社「ホンダパワープロダクツジャパン」を設立し、各地域によって異なる市場ニーズにより相応しい販売・サービス活動に取り組んでいます。四輪車事業では、現在、急速に進む電動化を見据え、国内生産体制の進化に着手しました。高効率、高品質のモノ造りを強化する為に、現在、4つある完成車の生産拠点を、まず、今年4月に八千代工業の完成車事業を完全子会社化し、新会社「ホンダオートボディー」を設立しました。そして、2021年度を目処に埼玉製作所・狭山工場の完成車の生産機能を寄居工場に移管します。これにより、更に高効率、高品質な生産を実現出来る3つの生産拠点に進化させます。また、日本の「モノ造りの力」を活かし、四輪車の電動化に対応する生産技術を構築し、それを世界各地域の生産拠点に展開する機能を、新たに寄居に設置します。これらを通じて日本のモノ造りがグローバルのモノ造りをリードしていく事を目指していきます。

さて、昨年ご紹介した通り、100年に1度と言われる大転換期を迎え競争が激化する中で、Hondaは創業100年を超える2050年を見据えて「2030年ビジョン」を策定し、具体的な取り組みをスタートしました。「Hondaの普遍の想い」と「Hondaの強み」を明確にし、それを踏まえて「モノづくりの進化とコトづくりの統合」を図ること。そして、その取り組みの領域を「移動の進化」と「暮らしの価値創造」の2つに定めた上で、「全ての人に“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」というビジョンのステートメントを定め、具体的な取り組みを始めています。その中でも現在、世界的に重要なものが「CO2ゼロ社会の実現」そして、「事故ゼロ社会の実現」に向けた取り組みです。これらの実現にも「1つひとつの技術の積み重ね」が大切です。

HondaはCO2ゼロ社会の実現に向け、かねてより技術や商品開発に取り組んで来ました。二輪車では、いち早く4ストローク化、FI化を進め、その後もエンジンの燃焼効率向上や車体の軽量化など、ガソリンエンジン車の低燃費化に取り組んでいます。更に電動化への取り組みとして、今年、「PCX ELECTRIC」、「PCX HYBRID」の発売を予定しています。Hondaは市場の多様なニーズや環境を踏まえ、将来の二輪車の有り方を二輪車No.1メーカーとして提案し、リードして行く事を目指していきます。

四輪車においては、2030年にグローバルでの販売の3分の2を電動化する事を目指し、様々な電動化技術の開発と投入を進めています。Hondaはこれまでも、1970年代のCVCCなど、ガソリン車の低燃費化や環境対応に取り組んできました。そして1999年の初代「Insight」に始まるハイブリッド車にいち早く取り組み、グローバルでのハイブリッド車の累計販売台数は220万台を超えています。今後の電動化に向けて、その核となるのは、こうした20年近くに渡る量産を通じて培ったハイブリッド技術です。今後は、Honda独自の高効率な2モーターハイブリッドシステムの「SPORTS HYBRID i-MMD」を軸に展開していきます。現在、グローバルで搭載モデルの展開を始めており、今後、更に加速をさせて行きます。一方、EVにも積極的に取り組んでいます。米国では現在、バッテリーEV「Clarity ELECTRIC」を販売しています。そして、これに続き「Urban EV Concept」をベースとした量産EVを、2019年に欧州、2020年に日本で、それぞれ発売します。EVの価値を活かした都市型コミューターとして、新たなモビリティを提案していきます。更に中国では、中国専用となるEVを開発しており、今年、広汽ホンダの自主ブランドで販売を開始します。中国のリソースを有効活用し、競争力のあるEVを展開していきます。また、バッテリーEVのみならず、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に関しても、「Clarity」シリーズを米国にて展開しており、日本でも「Clarity PHEV」を、今年、発売します。こうしたモデルの展開に加えて、電動化に向けた新たな取り組みとして他社とのパートナーシップも積極的に進めています。日立オートモティブシステムズとは、電動車用モーターの開発・生産・販売を行う合弁会社を新たに設立しました。また、米国のゼネラルモーターズとは燃料電池システムの共同開発に取り組むと共に、燃料電池システムの生産を行う合弁会社を設立しました。更に、バッテリーEVにおいても、ゼネラルモーターズの次期バッテリーコンポーネントをベースに共同開発を開始しました。これらの取り組みを通じて電動化を始めとした次世代のクルマ造りにチャレンジしていきます。

次に、「事故ゼロ社会の実現」に向けた取り組みです。Hondaは「Safety for Everyone」という思想の下、全ての人が安心して暮らせる「事故に遭わない社会」の実現を目指し、安全技術の研究・開発に取り組んでいます。日本では昨年、「N-BOX」に軽自動車として初めて、Honda SENSINGを標準装備しました。その他の車種についてもモデルチェンジに合わせて、標準装備化を進めています。「安全運転・支援技術の普及を加速させたい」という想いから、最量販車である「N-BOX」より標準装備化を始めました。そして、米国ではHonda SENSING搭載車の累計販売台数が100万台を超える等、グローバルでも展開を進めています。今後も中国や欧州、アジアなど、展開を拡大し、より多くのお客様に安心・安全なカーライフをお届け出来る様に、事故ゼロ社会の実現へ向け、取り組みを加速させていきます。また、自動運転技術については2020年に高速道路での自動運転を実現し、その後、これを一般道に拡大します。そして2025年頃をめどに、パーソナルカーユースに向けたレベル4自動運転技術の確立を目指し、現在、公道での実証実験を含めた研究・開発を続けています。こうした技術を実現して行く為に、電動化と同様に自動運転技術に関しても他社との協業に積極的に取り組んでいます。中国のSenseTimeとは自動運転用のAI技術の開発を、そしてソフトバンクとはコネクテッドカー技術やAI技術の開発を、それぞれ共同で進めています。また、新たな「コトづくり」の取り組みとして、二輪車では東南アジア地域においてGrabと、四輪車では中国においてReachstarと、シェアリング事業の協業を進めています。さらに、昨年設立した「R&DセンターX」での新領域の研究・開発や、米国シリコンバレーの「ホンダイノベーションズ」が中心となり、グローバルで行っているスタートアップ企業とのコラボレーションプログラム、「Honda Xcelerator」を通じた新技術・サービスの創造にも取り組んでいます。

Hondaは今年、創業70周年を迎えます。冒頭で触れた様に、これからも「1つひとつの積み重ねを大切に」、絶やす事なく進め「全ての人に生活の可能性が広がる喜びを提供する」という「2030年ビジョン」の考えに基づき、100年を超えて社会から存在を期待される企業で在り続けられる様に、「チームHonda」として邁進してまいります。

株主の皆様には、今後とも末永い御支持と一層のご鞭撻を賜ります様、お願い申し上げます。

2018年6月14日
代表取締役社長
最高経営責任者
八郷隆弘

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