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2016.12.26 update

環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型
技術開発・実証事業成果発表会」でHondaが成果を報告。

2016年12月12日、東京都千代田区のイイノホール&カンファレンスセンターで、環境省が実施している「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の成果発表会が開催されました。Hondaは本事業に採択いただき、開発および実証を行った「小型ソーラー水素ステーションと燃料電池車を組み合わせたCO2排出ゼロシステム開発」について成果を報告しました。

「小型ソーラー水素ステーション」の核となる技術の紹介をはじめ、開発と実証実験の成果を報告
「小型ソーラー水素ステーション」の核となる技術の紹介をはじめ、開発と実証実験の成果を報告
発表テーマに関連する企業の方をはじめ大勢のビジネスマンが傍聴に訪れた
発表テーマに関連する企業の方をはじめ大勢のビジネスマンが傍聴に訪れた
環境省地球環境局 鎌形浩史局長
環境省地球環境局
鎌形浩史局長
2012年に埼玉県庁に導入されたソーラー水素ステーションと燃料電池自動車「FCXクラリティ」
2012年に埼玉県庁に導入されたソーラー水素ステーションと燃料電池自動車「FCXクラリティ」
埼玉県庁には同時に外部給電器も導入。電気製品などへの給電に関する実証実験も実施
埼玉県庁には同時に外部給電器も導入。電気製品などへの給電に関する実証実験も実施
多くの方から質問が相次ぎ、時間いっぱい質疑応答が行われた
多くの方から質問が相次ぎ、時間いっぱい質疑応答が行われた
(株)本田技術研究所 四輪R&Dセンター 岡部昌規主任研究員
(株)本田技術研究所 四輪R&Dセンター 岡部昌規主任研究員
ソーラー水素ステーションを進化させた、市販モデルのSHS
ソーラー水素ステーションを進化させた、市販モデルのSHS

 「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」とは、環境省が民間企業や公的研究機関、大学などからCO2削減対策技術の開発提案を公募し、有望なものを支援するものです。
 今回の成果発表会では、平成27年度に終了した事業の中から特に優れたものとして、Honda、大成建設株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社IHIの4社の実証事業が選ばれ、成果を発表。会場には発表テーマに関連する企業や次回の事業への応募を目指す企業の方など多くのビジネスマンが訪れ席を埋めました。

 開会の挨拶に立った環境省地球環境局の鎌形浩史局長は、「本事業は低炭素社会、あるいは脱炭素社会の構築に向けてCO2を大幅に削減する新たな技術の開発、実証を強力に後押しして世の中に送り出していくことを目指しています。今日の発表会では、これまでの成果について広く共有することで、さらなる温暖化対策の加速につなげていきたいと考えています」と述べ、事業および成果発表会の意義を説明しました。

 各社の発表前にはそれぞれの発表テーマについて3つのポイントが挙げられ、各テーマに詳しくない方でも発表の要所が理解しやすいよう配慮がなされました。Hondaの発表テーマ「小型ソーラー水素ステーションと燃料電池車を組み合わせたCO2排出ゼロシステム開発」で、ポイントとされたのは次の3点です。

  • (1)今でこそ水素や燃料電池自動車が盛り上がり始めているが、それよりもずっと以前に先を見通し研究をスタートさせた点
  • (2)35MPa(350気圧)という非常に高い圧力のもとで、水を酸素と水素に分解させる電気分解に挑戦した点
  • (3)もっぱら化学工場で利用されていた水素を市街地で使えるように検討を行い、水電解ステーションとして第1号を完成させた点

 これを受け、Hondaから株式会社 本田技術研究所 四輪R&Dセンターの岡部昌規主任研究員が登壇し、成果を発表しました。冒頭には大きな成果として、Hondaが描いたCO2排出ゼロで水素を「つくる・つかう・つながる」製品が、現在、全国の自治体で導入が進んでいることを紹介。その中の水素をつくるスマート水素ステーション(SHS)の前身である、小型ソーラー水素ステーションの開発経緯や核となる技術、そして埼玉県庁にその水素ステーションを設置して行った実証実験の内容や成果について詳しく説明しました。
 発表後には、技術の詳細や今後の進化について多くの方が質問。Hondaの小型水素ステーションに対する関心の高さがうかがえました。

 発表後、岡部は成果報告の手ごたえを次のように語りました。
「私たちは水素社会の実現に向けてひとつでも多くポジティブな変化をもたらしていきたいと考えています。そのため、こうした場で水素の製造方法を共有し、小型水素ステーションの訴求ができるのは大きな価値があると考えています」

 このようにHondaはさまざまな場で、小型の水素ステーションをはじめ、「つくる・つかう・つながる」製品を紹介することで、認知や理解を促進し、水素社会の実現に向けて前進していきます。

(取材日 2016年12月12日)

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