MENU

HONDA

検索

環境TOPICSは、環境ニュースHot! Eyesとして生まれ変わりました。

2016.11.11 update

「2016 E-KIZUNAサミットプレミアムinさいたま」に参加。
次世代に向けたモノづくりのビジョンを発信。

2016年11月1日、埼玉県さいたま市にあるホテルブリランテ武蔵野で「2016 E-KIZUNAサミットプレミアムinさいたま」が開催されました。これは、EV※1の普及からスタートし、さいたま市が推進するエネルギー施策や都市づくりへと発展する、次世代自動車(EVやFCV※2)の普及に向け、広域的な都市間ネットワークの構築を目的とした会議です。Hondaは、サミット本会議においてこれからのモノづくりのビジョンを発信。また、パーソナルモビリティ、次世代自動車の試乗会にFCV「クラリティ FUEL CELL」や超小型EV「MC-β」などを出展しました。

※1
EV=電気自動車
※2
FCV=燃料電池自動車

動画で観る環境情報 Hot!Eyes

「2016 E-KIZUNAサミットプレミアムinさいたま」に参加。次世代に向けたモノづくりのビジョンを発信。

2016年11月1日、埼玉県さいたま市にあるホテルブリランテ武蔵野で「2016 E-KIZUNAサミットプレミアムinさいたま」が開催されました。これは、EV※1の普及からスタートし、さいたま市が推進するエネルギー施策や都市づくりへと発展する、次世代自動車(EVやFCV※2)の普及に向け、広域的な都市間ネットワークの構築を目的とした会議です。Hondaは、サミット本会議においてこれからのモノづくりのビジョンを発信。また、パーソナルモビリティ、次世代自動車の試乗会にFCV「クラリティ FUEL CELL」や超小型EV「MC-β」などを出展しました。

※1
EV=電気自動車
※2
FCV=燃料電池自動車

次世代自動車の普及に向けたネットワークの強化を目的としたサミット。

基調講演や本サミットは一般公開されており、大勢の聴衆が集まった
基調講演や本サミットは一般公開されており、大勢の聴衆が集まった
東京工業大学 柏木孝夫特命教授
東京工業大学
柏木孝夫特命教授
今回が初の取り組みとなる「自治体×企業=ビジネスマッチング」
今回が初の取り組みとなる「自治体×企業=ビジネスマッチング」
Honda 渉外部 池田哲也主幹
Honda 渉外部
池田哲也主幹

 「E-KIZUNAサミット」は今年で第7回目を迎えます。Hondaは2010年に開催された第1回から参加しており、2011年にはさいたま市と「E-KIZUNA Project協定」を締結。サミットにて同市と共同で実施した実証実験の成果などを発表してきました。
 今回は4県25市町、16社6団体が参加し、自治体と企業のビジネスマッチングを図るイベント「自治体×企業=ビジネスマッチング」も新たに盛り込まれ、「2016 E-KIZUNAサミットプレミアムinさいたま」として開催されました。

 サミットは東京工業大学の柏木孝夫特命教授の基調講演「超スマート社会と国土強靱化」からスタート。柏木教授は「IoT※3」などを活用した効率的なエネルギー管理を実現した社会を「超スマート社会」と定義し、「その社会ではEVやFCVなど電動化されたクルマが電力を運び、万が一の災害時にはクルマから電力を取り出すことができます。そうした社会の構築によりエネルギーリスクを排除し、国土強靭化につなげていくべきです」と提言しました。

 この基調講演に続いたのが「自治体×企業=ビジネスマッチング」です。充電スタンドの有料化、超小型モビリティのカーシェアリング、自立型水素エネルギー供給システム、電動アシスト自転車のシェアリングといった4つのテーマで、自治体は自らの取り組みと課題を、企業は技術力と強みをそれぞれに発表し、マッチングを図りました。
 この会議に参加したHonda 渉外部の池田哲也主幹は「ほかの自治体でどのようなニーズがあるのかということを拝聴させていただきました。今後の取り組みに活かしていきたいと思います」と成果を表現しました。

※3
IoT(インターネットオブシングス):PCやスマホなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な“モノ”をインターネットに接続し、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

スマートコミュニティにおける次世代自動車の可能性を共有。

Honda 松本宜之取締役専務執行役員
Honda 松本宜之取締役専務執行役員
清水勇人さいたま市長
清水勇人さいたま市長
経済産業省 電池・次世代技術・ITS推進室長 奥田修司氏
経済産業省
電池・次世代技術・ITS推進室長
奥田修司氏
国土交通省 環境政策課長 西本俊幸氏
国土交通省 環境政策課長
西本俊幸氏
環境省 自動車環境対策課長 瀧口博明氏
環境省 自動車環境対策課長
瀧口博明氏
「さいたま市の取り組みはHondaと共に歩んでいると言えます」(清水市長)
「さいたま市の取り組みはHondaと共に歩んでいると言えます」(清水市長)
「今回のような機会を活かし、次世代に向けた取り組みや考え方を示していきます」(Honda 松本)
「今回のような機会を活かし、次世代に向けた取り組みや考え方を示していきます」(Honda 松本)

 サミット本会議では、座長を務める清水勇人さいたま市長が冒頭に挨拶し、サミットの名称に冠した“プレミアム”の由来を紹介しました。
「モビリティやインフラ、通信の技術が著しく進歩し、エネルギーをネットワーク全体でとらえるという新たな考え方が出てきています。この新しい流れを多くの皆様と共有したいという想いから、今年のサミットを“プレミアム”と名付けました」

 その後、経済産業省、国土交通省、環境省が、各省における次世代自動車の普及に向けた政策を説明。これに続いて各企業・自治体がそれぞれの次世代自動車に関する取り組みを発表しました。
 Hondaでは松本宜之取締役専務執行役員がプレゼンテーションを担当。さいたま市との共同実証実験の紹介にとどまらず、次世代に向けたモノづくりのビジョンを発信しました。
「私たちHondaは人の役に立ち、喜んでいただく。そのための技術を創り出すべく、日々研究に励んでいます。ITやIoT、AI(人工知能)といった技術の進化により、新たにモノ同士のつながりが生まれてきています。さらにモビリティも電動化が進んでいますから、今後はクルマやバイクといったモノだけでなく、それらのつながりによって快適で安心、低炭素な、いわゆる“スマートな生活”を創り出すという想いで、次世代に向けたモノづくりを考えていきたいと思います」

 サミットの最後には「E-KIZUNAサミットプレミアム宣言」の採択が行われ、参加者同士の絆(E-KIZUNA)のさらなる強化により、一丸となって取り組みを進めていくことが確認されました。

 サミットの後、主催者である清水市長は次のように手ごたえを語り、今後のHondaとの連携にも言及しました。
「初の試みとなったビジネスマッチングがいい例ですが、次世代自動車の普及に向けて『E-KIZUNA Project』で行ってきた取り組みを、具体的に展開できるチャンスがつくれたと感じています。また、発表を通して次世代自動車が単なる移動手段ではなく、スマートコミュニティの中核であり、災害に強いエネルギーシステムでもあるという、大きな力を持っていることを改めて確認できました。生活を豊かにし、安全に暮らしていくために、これからもHondaと協力しながら次世代自動車の取り組みを発展させていけたらと思っています」

 そして、Hondaの松本は自治体や企業が集まる場で、今後に向けたHondaのビジョンを示す重要性を次のように語りました。
「CO2排出量の低減という人類全体の大きな課題が目の前にあります。その中でHondaは次世代自動車を使って、どのように課題に取り組んでいくかという企業の色やビジョンを示さなければ、人の役に立つものを届けることはできません。これからを見据え、想いを込めて、生活を創り出すことに取り組んでいきたいと思います」

サミットに合わせ「パーソナルモビリティ試乗会」「次世代自動車試乗会」を同時開催

電動二輪モビリティ「Kushi」
電動二輪モビリティ「Kushi」
(株)本田技術研究所 二輪R&Dセンター 外山博敏主任研究員
(株)本田技術研究所 二輪R&Dセンター 外山博敏主任研究員
大勢の方が実際に「クラリティ FUEL CELL」のハンドルを握り試乗
大勢の方が実際に「クラリティ FUEL CELL」のハンドルを握り試乗
さいたま市が普段公用車として活用する超小型EV「MC-β」にも試乗可能
さいたま市が普段公用車として活用する超小型EV「MC-β」にも試乗可能

 「2016 E-KIZUNAサミットプレミアムinさいたま」に合わせて、2つの次世代モビリティの試乗会が開催されました。
 会場のエントランスでは「次世代自動車試乗会」が行われ、FCV「クラリティ FUEL CELL」や超小型EV「MC-β」は順番待ちができるほどの人気を博し、多くの方々に試乗していただきました。
 また、会場の最寄り駅であるさいたま新都心駅コンコース内で行われた「パーソナルモビリティ試乗会」では、すでに中国で実用化されている電動二輪モビリティ「Kushi」を出展。ブースで解説員を務めた(株)本田技術研究所 二輪R&Dセンターの外山博敏主任研究員はこのモビリティへの期待をこう話します。
「『Kushi』はフル電動モビリティですが、ルックスは自転車と同様なのでユーザーにはハードルが低く、広く普及が進められるのではと考えています。クルマに乗るほどではない距離を気軽に移動できる低炭素なモビリティとして皆様の選択肢のひとつになれたらと考えています」

(取材日 2016年11月1日)

環境TOPICSは、環境ニュースHot! Eyesとして生まれ変わりました。