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2017.07.12 update

「太平洋諸島ビジネスセミナー2017」で講演。
マーシャル諸島共和国とのソーラーEVプロジェクトの事例を紹介。

2017年7月4日、JETRO(日本貿易振興機構)とPIC(太平洋諸島センター)の共催で、太平洋島嶼国でのビジネス展開を考える企業に向けた「太平洋諸島ビジネスセミナー2017」が開催されました。Hondaはこの中で、ビジネス事例を紹介する3社の1社に選定され、2015年からマーシャル諸島共和国との共同社会実験として実施している「ソーラーEVプロジェクト」を紹介しました。

「太平洋諸島ビジネスセミナー2017」で講演。マーシャル諸島共和国とのソーラーEVプロジェクトの事例を紹介。

「太平洋諸島ビジネスセミナー2017」で講演。マーシャル諸島共和国とのソーラーEVプロジェクトの事例を紹介。

2017年7月4日、JETRO(日本貿易振興機構)とPIC(太平洋諸島センター)の共催で、太平洋島嶼国でのビジネス展開を考える企業に向けた「太平洋諸島ビジネスセミナー2017」が開催されました。Hondaはこの中で、ビジネス事例を紹介する3社の1社に選定され、2015年からマーシャル諸島共和国との共同社会実験として実施している「ソーラーEVプロジェクト」を紹介しました。

JETRO理事 佐藤百合氏
JETRO理事 佐藤百合氏
PIC副所長 黒崎岳大氏
PIC副所長 黒崎岳大氏
Hondaスマートコミュニティ企画部 主幹 加川大樹は、マーシャル諸島共和国との「ソーラーEVプロジェクト」について紹介。
Hondaスマートコミュニティ企画部 主幹 加川大樹は、マーシャル諸島共和国との「ソーラーEVプロジェクト」について紹介。
ソーラーパネルの電力でマーシャル諸島共和国を走るフィットEV。
ソーラーパネルの電力でマーシャル諸島共和国を走るフィットEV。
島嶼国からも日本企業とのつながりを求める政府関係者が来場。
島嶼国からも日本企業とのつながりを求める政府関係者が来場。
サモア独立国での事例を発表した株式会社南西環境研究所の取締役、大城政人氏。
サモア独立国での事例を発表した株式会社南西環境研究所の取締役、大城政人氏。
フィジー共和国での事例を発表したFijiana Cacao副社長の図越治美氏。
フィジー共和国での事例を発表したFijiana Cacao副社長の図越治美氏。
事例を発表した各社の合同によるパネルディスカッション。
事例を発表した各社の合同によるパネルディスカッション。
モデレーターは近畿大学国際学部国際学科の准教授、畝川憲之氏。
モデレーターは近畿大学国際学部国際学科の准教授、畝川憲之氏。
「Hondaの事例をぜひ多くの企業に参考にしていただきたい」と語る PIC所長 斎藤龍三氏。
「Hondaの事例をぜひ多くの企業に参考にしていただきたい」と語る PIC所長 斎藤龍三氏。
「Hondaの事例が少しでも島嶼国とのビジネスを検討する企業の後押しになれば」と語る加川。
「Hondaの事例が少しでも島嶼国とのビジネスを検討する企業の後押しになれば」と語る加川。

ミクロネシア、メラネシア、ポリネシア14カ国での、日本企業のビジネスを支援する「太平洋諸島ビジネスセミナー」

 諸外国との貿易拡大、経済協力を促進して日本の経済、社会発展を目指すJETRO(日本貿易振興機構)、貿易や投資の促進を通じて島嶼国の経済的発展を支援するPIC(太平洋諸島センター)、この2団体の共催で、2017年7月4日、太平洋島嶼国でのビジネスチャンスを考えるセミナー「太平洋諸島ビジネスセミナー2017」が開催されました。
 太平洋島嶼国とは、マーシャル諸島共和国などミクロネシア5カ国、フィジー共和国などメラネシア4カ国、サモア独立国などポリネシア5カ国の14カ国を指し、これらの国々は国際社会において日本の立場を支持するなど総じて親日的で、また日本はODA(政府開発援助)や民間企業の誘致などを通じてこれらの国々を支援しています。

 セミナーの開会に当たってJETRO理事 佐藤百合氏は、「環境、気候変動、防災など太平洋諸島が抱える課題の解決に貢献する分野でビジネス交流を深めていくことは、これらの国々の発展に寄与し、結果的に日本の発展にもつながります」とセミナーの意義を述べて挨拶。続いてPIC副所長の黒崎岳大氏が、「太平洋諸島ビジネス取扱説明書(サマリー版)」と題する基調講演を行い、太平洋諸島の概要やビジネスを成功させるポイントを解説してセミナーが始まりました。

 今回のメインプログラムは、実際に太平洋諸島で展開している3つのビジネス事例紹介で、そのトップバッターとして登壇したのはHondaスマートコミュニティ企画部 主幹の加川大樹です。
 加川は、2015年10月からHondaがマーシャル諸島共和国と共同で行っている再生可能エネルギーでモビリティを運用する「ソーラーEVプロジェクト」を紹介。現在3台の「フィットEV」が同国政府の公用車として、ソーラーパネルの電力で運用されている様子を説明しました。
 マーシャル政府の依頼を受けた日本人商社マンとHondaが出会い、スタッフが現地へ飛んで政府要人と面会し、手を携えて実証実験に取り組むことになった経緯に、多くの来場客が興味深そうに耳を傾けました。
 「Hondaは二輪、四輪、パワープロダクツ合わせて年間2,800万台の製品を世界に供給している実績を基盤に、COP21のパリ協定に貢献すべく地球的視野に立って環境ビジネスを創出し、世界中のお客様を満足させたいと考えています。モノづくりからコトづくりへ、その一例がマーシャル諸島共和国とのソーラーEVプロジェクトです」(加川)

 Hondaに続いては、株式会社南西環境研究所の「サモアでのヤシ繊維製品を活用した濁水処理対策」の事例、株式会社立花商店とFijiana Cacaoの「フィジーでのカカオ農業再生とチョコレート製造事業」の事例が紹介され、最後に3社合同のパネルディスカッションなどが行われてセミナーは終了しました。
 セミナー終了後、PIC所長 斎藤龍三氏はHondaの事例について「エネルギーの自立は太平洋島嶼国すべてに共通する課題であり、再生可能エネルギーでこれを実現するHondaのソーラーEVプロジェクトは各国の注目を集めています。Hondaの企業理念や姿勢にマーシャル政府の要人が共感してスタートしたこのプロジェクトを、人と人との出会いや想いがビジネスを生み出す事例としてぜひ多くの企業に参考にしていただきたいですね」と述べました。
 また講演を行った加川も、「現在は実証実験の段階ですが、ソーラーEVプロジェクトは太平洋島嶼国の未来に必ず役立つプロジェクトです。結果を急がず、じっくりと息の長いビジネスに育てていければ」と抱負を語りました。

 今後Hondaは、このソーラーEVプロジェクトを一つの出発点とし、太平洋島嶼国の発展と豊かで持続可能な社会を実現するビジネスの創造を目指していきます。

(取材日 2017年7月4日)

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