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Honda Face Top > CASE34:本田技研工業(株)・ホンダ運送 (株)Hondaグループ輸送領域 EPISODE-3

Face 本田技研工業(株)・ホンダ運送 (株)Hondaグループ輸送領域 Face Top

熊本製作所 完成車工場 物流ブロック 粕谷俊夫ブロックリーダー

熊本製作所 完成車工場 物流ブロック 粕谷俊夫ブロックリーダー

準備期間1年半。2012年6月に、山口エリアの配送改革が実現。

 「提案書をHondaさんに持ち込んだとき、実は内心ドキドキでした。と言うのも、この改革案を実施するには、Hondaさんが独自開発した二輪車受発注システム(MOS)の変更、生産拠点である熊本製作所や配送先の販売店への根回し、裏取りが必要です。Hondaさんにも大きな負荷を強いることになるので、そんな大掛かりな改革が、そう簡単に了承されるわけがないと思っていました」
 熊谷課長の心配とは裏腹に、提案を受けたHondaは、「ぜひやりましょう」と即答しました。Hondaにも販売店にも、そしてホンダ運送自身にもメリットを出しながら、コストやエネルギー、CO2はしっかり低減する。ここまで提案を練り上げるのは並大抵の努力ではなかったはず。それが分かるからこそ、手間を惜しんでいる場合ではない、何としても実現すべき、そう判断したのです。
 「反対する理由は無かったですね。販社様への納期の影響もなく、配送トラックの輸送効率も上がり、結果的に地球環境改善に貢献できるわけですから(笑)」
 そう語るのは、Honda二輪車の生産工場である熊本製作所 完成車工場 物流ブロックの、粕谷俊夫ブロックリーダーです。
 「我々の部署は、熊本製作所で生産した製品を輸送する物流各社を管理しています。しかし配送トラックが最終輸送工程で販売店までどういうルートを使ってどう配送するかまでの詳しい状況まではさすがに把握できません。逆にそこは物流会社さんの貴重なノウハウなんです。ホンダ運送さんはそのノウハウを駆使して、自主的に、そして最適な提案をしてくれた。こんなありがたいことはありませんよ」
 正式に改革案の実行が決まってからは、(株)ホンダモーターサイクルジャパンが積極的に実施をサポートしました。Hondaが生産した二輪車を全国の販売会社を通じてお客様に提供する同社は、各販売店と直接パイプを持ち、販売会社の状況を最もよく知っています。同社が改革案をより確かなものに肉付けしていったのです。
 「この店はこれで大丈夫。ここはだいたい日曜日に商売して月曜日にオーダー入れるから、配送は木曜日ぐらいがちょうどいい。そんな情報をもらって、プランの微調整を重ねていきました」(田中主任)
 初提案から約1年半の準備期間を経て、2012年6月、ついに山口県地域の配送改革が実施されました。入念に検証を繰り返した改革案は、シミュレーションどおりにトラック台数と総走行距離を減らすことに成功しました。
「輸送エリア」と「配送指定曜日」を再編した山口エリアの配送改革

ホンダ運送(株) 大阪事業所 豊田安弘所長

ホンダ運送(株) 大阪事業所 豊田安弘所長

大阪・四国エリアでも、配送改革を実施。残るは岡山エリアのみ。

 山口エリアでの配送改革を成功させた後、熊谷課長と田中主任は他地域の改革にも着手。2012年12月に関西1府6県、2013年3月には四国地域の配送再編を実施しました。
 「山口での経験があるとはいえ、パズルのような組み合わせを一つひとつ検証していき、配送を再編するというプロセスに変わりはありません。そういう意味では大変でしたが、これで販売店の皆さんをはじめ関係各社に必ず喜んでもらえるという信念でやり切りました(笑)」(田中主任)
 ホンダ運送が担当する配送地域で、まだ配送再編が行われていないのは岡山県地域だけです。現在、こちらの具体的な配送再編プラン作りも着々と進行中です。また、この取り組みは他の物流会社が担当する東日本地域の配送にも取り入れられ、水平展開が進んでいます。
 最後に、配送現場の責任者という立場でこの改革に携わってきたホンダ運送(株)大阪事業所の豊田安弘所長は、次の目論みをこう語りました。
 「現場から見ると、まだまだやるべきことは多い。今後は、四輪車製品と二輪車製品の混載輸送など、もっと大規模な改革に取り組んでいきたい。また販売店への配送だけでなく、工場から物流センターへの幹線輸送の効率化にも手を付けたいと思っています」