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Honda Face Top > CASE34:本田技研工業(株)・ホンダ運送 (株)Hondaグループ輸送領域 EPISODE-2

Face 本田技研工業(株)・ホンダ運送 (株)Hondaグループ輸送領域 Face Top

Part1:ホンダ運送(株)がHondaに逆提案した、二輪車輸送改革

ホンダ運送(株) 営業本部 営業企画課 熊谷明典課長

ホンダ運送(株) 営業本部 営業企画課 熊谷明典課長

ホンダ運送(株) 営業本部 営業企画課 田中真樹子主任

ホンダ運送(株) 営業本部 営業企画課 田中真樹子主任

始まりは、2010年。まったく逆の要望が、荷主と配送現場から上がってきた。

 「きっかけは、2010年、ある矛盾に気付いたことでした。荷主であるHondaさんからは、もっとトラックを増やして納品スピードを上げてほしい、臨時便も出してほしいという要望が上がる一方で、配送現場からは、輸送量が少なくてトラックの稼働率が低いという報告が上がってきていました。毎月、販売計画に合わせて全体の輸送キャパシティを調整していましたから、そんな矛盾が起こるはずはない。いったいどうなっているんだろう。そう思ったのがこの取り組みの始まりでした」
 こう語ったのは、ホンダ運送(株) 営業本部 営業企画課の熊谷明典課長です。営業企画課とは、お客様と配送現場それぞれの要望を吸い上げて業務改善を行ったり、新しい仕組みをお客様にご提案したりする部署。そこで熊谷課長は、田中真樹子主任と一緒に、過去3年間の配送実績を詳細に調べ始めました。
 「まず、トラック増便の要望が出た山口県地域から始めました。過去の実績を詳細に分析するなんて、それまで誰もやったことがありませんでしたし、私自身、二輪車の仕事は初めてでしたから最初はだいぶ苦労しました。でも根気よく調べたおかげで、あることが分かったんです」(田中主任)
 近年、二輪車マーケットは縮小を続けています。10年前に比べると、国内の二輪車販売台数は半分近くにまで減少しました。にもかかわらず、販売店への配送方法が、10年前と変わっていませんでした。
 「バスに例えると、1台のバスが人口の多い都市部から過疎化が進んだ地方部まで、必ず周っていたのと同じです。都市部ではバスの便が足りず、地方部では乗客がほとんどいない。そういう事態に陥っていたんです」(田中主任)
 その結果、商品1台当たりの配送コスト、使用エネルギー、CO2排出量は、増加する一方となっていました。
 そこで熊谷課長と田中主任は、それまでのやり方を見直し、最適な配送方法を見つけ出すことを決意しました。とは言え、荷主のHonda、ひいては届け先である販売店の増便要求にもしっかり応えつつ、全体としては必要車両数を減らし、総走行距離を減らさなければならないという難問です。
 「配送パターンの無限の組み合わせの中から最適な方法を見つけ出す、まるでパズルのような作業でした」(田中主任)
 配送先の販売店一店一店の販売実績から休店日まで調べ上げ、販売店への配送頻度を落とさないで、また要望のあった地域では配送頻度を上げつつ、最も積載率が高くなる地域区分やルートをシミュレーションしていく。ふたりは気の遠くなるような作業を繰り返しました。そして2011年1月、ついに山口県地域の配送方法改革案を、一つの提案書にまとめ上げたのです。
ホンダ運送(株)による国内生産の二輪車製品輸送フロー