太陽光発電システム普及のために、国・自治体では補助制度が用意されています。
【国の補助金制度】太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
平成23年度住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業
| 募集期間 | 平成23年4月22日（火）〜 平成23年12月22日（木） |
| 補助金額 | 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり4万8千円 |
| 対象システム | 以下の要件を満たすことが条件となります。 （１）公称最大出力：10kＷ未満 （２）システム価格：60万円／ｋＷ以下 （３）太陽電池モジュールが適合機種としてJ-PECに登録されているもの |
申し込み資格 |
（１）住居として使用（店舗、事務所等との兼用は可）する建物に、 太陽光発電システムを新たに設置する個人または法人（個人事業主を含む）に 限ります （２）太陽光発電システムの購入者であること （３）電灯契約をしている契約者本人であること |
＊詳しくはJ-PECのホームページをご確認ください。 http://www.j-pec.or.jp/
制度の内容は自治体ごとに異なります。詳しくは各自治体の窓口にお問い合わせいただくか、J-PECホームページ「各地域補助金支援情報」（ http://www.j-pec.or.jp/data/local_info.html）でご確認ください。
太陽光発電を使って作られた電力のうち、自家消費できず余った電力を電力会社に売ることができます。
導入年度の買取単価で10年間売ることができます。
| 建物区分 | 住宅 | 非住宅 | ||
| 太陽光発電システム容量 | 10kW未満 | 10kW以上 | − | |
| 買取単価 | 42円/kWh | 40円/kWh | 40円/kWh | |
| ダブル発電の場合（注1） | 34円/kWh | 32円/kWh | 32円/kWh | |
| 買取期間 | 受給開始日から10年間 | |||
（注1）
ダブル発電とは、太陽光発電の設置に加えて、太陽光発電以外の自家用発電設備等を併設している場合をいう。
＊住宅用（10KW以上）及び非住宅用の場合
以下の二つを両方満たすことがRPS法による設備認定等により確認されることが必要です。
（確認されない場合は、24円/kWh(ダブル発電の場合は20円/kWh)での買取りになります。）
・国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないこと
・平成23年度中に当該太陽光発電設備が新たに設置されたこと
＊詳しくは『資源エネルギー庁買取制度ポータルサイト』をご確認ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/
