社会貢献活動

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この度の令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧を心からお祈りいたします。
Hondaの令和6年能登半島地震への支援はこちら

つくろう。
今日よりもっといい明日を。

Hondaが本当につくりたいもの。
それは世界中の人々のワクワクと笑顔、そして豊かな暮らしです。
だからHondaは様々な活動を通して、夢のある明日の社会づくりに挑戦してきました。

Hondaは信じています。どんな未来だってつくれることを。
豊かな自然、クリーンな海、すべての人の安全、子どもたちが自由に夢を叶える未来。

つくろう。今日よりもっといい明日を。夢のある明日の社会づくりをめざして。
Hondaはこれからも、世界中の人々の喜びのために活動を続けていきます。

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社会貢献活動の考え方

「人間尊重」と「三つの喜び」の基本理念のもと、世界中の人々の生活がより豊かになり、
その喜びを分かち合えるよう、従業員一人ひとりの主体的な取り組みをグローバルで進めています。

地球環境を
守る活動
交通安全の
教育・普及活動
Together for Tomorrow
地域に根ざした
活動
未来を創る子どもの
育成支援活動
社会貢献活動グローバル方針 社会貢献活動のあゆみ

活動紹介

未来を創る子どもの
育成支援活動

Hondaの原動力は、いつも心に夢を抱いて、夢の実現に向けて挑戦し続けること。
その、「夢にチャレンジすることの楽しさ・素晴らしさ」は時代が変わっても決してかわることがないはず。
私たちは、そんな想いで、“夢の力”を次世代に伝えていく活動を全国で展開しています。

  • 黒人学生の教育支援
    北米

    黒人学生の教育支援

    アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド(AHM)は、30年以上にわたり、Honda Campus All-Star ChallengeやHonda Battle of the Bandsなどの取り組みを通じて、歴史的黒人大学(HBCU)の学生の成功と夢を支援しています。これらのプログラムは、HBCUの学生にとって、他のHBCU学生の仲間との出会いや交流など、忘れられない体験や機会を提供しています。
    AHMは20万人以上の学生の人生に影響を与え、2022年度には、HBCUの教育プログラムや施設改善を支援するために45万ドル以上(現在までに1400万ドル以上)の助成金を授与しています。また、AHMはThurgood Marshall College Fundと提携し、エンジニアリング、サプライチェーン・マネジメント、製造関連分野で教育を受けるHBCUの学生を支援するために、毎年奨学金を提供しています。

  • インドの女学校設立
    アジア・大洋州

    インドの女学校設立

    インドでは、農村部に人口の60%以上が暮らしており、村の発展のためには次世代の育成が必要不可欠です。政府の調査では、1クラスの半数の学童が、読み書きができないことが判明しており、教育環境の課題がありました。
    ホンダカーズインディア・リミテッドでは、四輪完成車工場のあるラジャスタン州タプカラにおいて、男性にくらべ教育の機会が限られている女生徒を対象とした学校の設立を行いました。
    土地探しから始め、新しい建物は広い教室、衛生環境の整った食堂やトイレなどを完備し、2020年3月に完成しました。教育も、STEM教育を取り入れた授業や、道徳・リーダーシップ研修など幅広い分野に力を入れています。
    これまでに総額約83百万ルピーを支援し、2022年度には1,253人の生徒が在籍しています。


地球環境を守る活動

Hondaは、地域社会と共存できる“豊かな自然”を次世代に残すための活動をしています。
自らが汗を流して、自分たちにできることを一歩ずつ、未来のために継続して取り組んでいます。

  • 全国のHondaグループで展開する「Hondaビーチクリーン活動」
    日本

    全国のHondaグループで展開する「Hondaビーチクリーン活動」

    2006年、Hondaは“素足で歩ける砂浜を次世代に残したい”という想いから、砂浜の清掃活動「Hondaビーチクリーン活動」を開始。
    漂着ゴミで溢れる砂浜を「技術の力でなんとかしてきれいにできないか」という想いで独自開発したビーチクリーナーを使用したこの清掃活動は、2022年で16年目を迎えました。
    2022年は、依然コロナ禍の影響はあったものの、全国17ヵ所(17都道府県)で活動を行いました。
    Honda従業員やOBで始めたこの活動は、現在では全国のHondaグループや地域の皆様へ協力の輪が広がり、年間参加者は7,000人を超える活動へと発展しています。
    これまでに全国各地の砂浜で活動を行い、実施回数は406回、回収したゴミは総量約520tにのぼります。

  • 深刻な砂漠化が進む内モンゴル自治区における長期植林活動
    中国

    深刻な砂漠化が進む内モンゴル自治区における長期植林活動

    中国のHondaグループは、2008年から15年間、内モンゴル自治区において植林活動を行い、これまで2,000人以上のホンダ従業員が参加、約1,433万平方メートル以上の面積に196万本の植樹を行いました。
    長年、気候や土壌の特徴を研究し、乾燥地での植林の知識を蓄積することで国の植林生存率の基準をはるかに超えて満たすことができました。
    同プロジェクトは過去3期15年にわたって実施され、第4期目は2023年に開始し、5年間で約333万平方メートルの植林面積を目標としています。森林面積の増加、水や土壌の損失の抑制、地域環境の改善をめざし、地方、さらには華北地域の持続可能な開発に寄与することを目的としています。


交通安全の教育・普及活動

Hondaは、「Safety for Everyone」を合言葉に、すべての人の安全を目指して、
交通参加者に向けて安全をお届けする活動を行っています。

  • チリとペルーにおける交通安全講習の取り組み
    南米

    チリとペルーにおける交通安全講習の取り組み

    チリのホンダモーター・デ・チリ・エス・エーは、サンティアゴ市において、人々の交通安全を促進するために、プロのインストラクターの指導によるバイクや安全装備を備えた二輪安全運転講習を無料で実施しました。
    2022年度は、Hondaのボランティア7人が1,384人を指導しました。活動の様子はSNSを利用しライブ配信され、5,791の「いいね!」がつきました。
    また、ペルーのホンダ・デル・ペルー・エス・エーでも二輪安全運転講習を実施し、Hondaのボランティア25人が実技と理論の両面から講習を行い、計418人の地域住民やお客様を指導しました。

  • アラブ首長国連邦経済特区におけるフードプログラム
    アジア・大洋州

    ベトナムの子どもたちにヘルメットを寄贈

    ベトナムでは、経済成長に伴って交通量が増加しています。なかでもバイクは、市民の足として通勤・通学・業務などに頻繁に使われており、朝夕のピーク時には無数のバイクが走行しています。また、近年はクルマの保有台数も増え始めるなど、交通安全の普及は大きな社会的課題の一つになっています。そこで、ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(以下HVN)は、子どもたちにヘルメット着用の意識を高めてもらうことを目的に、2015年より小学生を対象にヘルメットの寄贈を開始。2022年度はハノイ、ホーチミン、カントーの3大都市の小学1・2年生に62万個のヘルメットを寄贈しました。この取り組みは国家交通安全委員会と共同で実施したもので、HVNではこの他にも教育省や警察と協力のもと、子どもたちへの交通安全教育に積極的に取り組んでいます。


地域に根ざした活動

みんなが暮らしやすい街と社会づくりのために、地域の一員として役に立ちたいという思いから、
全国のHondaグループ一体となって「地域に根ざした活動」を行っています。

  • トルコ・シリア地震への支援を実施
    欧州

    トルコ・シリア地震への支援を実施

    2023年2月6日にトルコおよびシリアの国境付近で発生した地震で被災した地域への支援として、欧州地域本社であるホンダモーターヨーロッパ・リミテッドから200台以上の発電機を寄贈しました。また、ホンダターキー・エー・エスからは、約2,000万円の緊急支援物資や人道支援などを行いました。
    ほかにも本田技研工業株式会社からは、日本赤十字社を通じて救援金1,000万円を寄付、アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドおよびホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカでは、従業員募金を実施しており、会社からのマッチング寄付を行いました。

  • ベトナムの子どもたちにヘルメットを寄贈
    アフリカ・中東

    アラブ首長国連邦経済特区におけるフードプログラム

    ジュベル・アリ・フリーゾーン(アラブ首長国連邦にある経済特区)で活動している企業は、約9,000社あり、30,000人以上が労働者用宿泊施設に滞在しています。このコミュニティに属している、ホンダ・ガルフ・フリーゾーン・エスタブリッシュメントでは現地の産業やビジネスをサポートするために尽力されている方々にお礼をしたいと考え、2022年7月、社内で寄付を募り、有志の従業員が近隣の労働者用宿泊施設へ113食分の昼食を配布しました。
    こうした活動は、存在を期待される企業を目指して今後も取り組んでいく予定です。


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