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2017年06月08日

Honda Meeting 2017 代表取締役社長 社長執行役員 八郷 隆弘 スピーチ骨子

下線:今回新たに発信する内容

【社長就任2年間の取り組み成果と今後の方向性】

社長就任時に、新しいHondaの創造に向けた2つのテーマを掲げて推進してきました。
「Hondaらしいチャレンジングな商品づくり」
「グローバル6極体制の進化」

1. グローバルモデルと地域専用モデルの強化

Hondaの強みである「グローバルモデル」と「地域専用モデル」の強化に取り組んできました。

<グローバルモデル>

「シビック」:デザインと走りに磨きをかけたモデルとして各地域で好評、7月下旬に日本でも発表予定。
「CR-V」:米国を皮切りに販売開始。ハイブリッド車(HEV)も追加し、さらに強いグローバルモデルへ。
次期「アコード」:デザインと走りを進化させ、今年、米国からフルモデルチェンジを開始。

<地域専用モデル>

「BR-V」(アジア)、「リッジライン」「オデッセイ」(北米)、「アヴァンシア」「UR-V」(中国)など、各地域で好評な専用モデルが成長してきました。
日本の軽乗用車「N-BOX」は、今秋フルモデルチェンジを予定。

2. 四輪車の「デザイン」と「走り」

デザイン:新たなHondaのデザインの方向性を、秋のオートショーでご紹介します
走り:Hondaが目指す進化した「ドライバーが意のままに運転できる走り」の技術を開発中

3. グローバル相互補完

グローバルの生産と販売の需給バランス:フレキシブルな生産体制と地域間での生産補完に取り組んでおり、成果が現れ始めています。
北米では、SUV需要の高まりに対応出来る様に、「CR-V」や「パイロット」、Acura 「MDX」などのライトトラック生産にフレキシブルに対応する生産体制づくりを進めてきました。
イギリスから、シビックハッチバックを北米に供給開始、日本への輸出も計画しています。
ブラジルの研究所が中心となり開発した地域専用モデル「WR-V」を、インドでも生産・販売するなど、高効率なモデル展開を地域間で推進しています。

4. 電動化技術の導入強化

<四輪車>

2030年に四輪車グローバル販売台数の3分の2を電動化することを目指しています。
ハイブリッドシステムをベースとする、Honda独自の高効率なプラグインハイブリッドシステムを採用したモデルを、今後の開発の中心とします。
ゼロエミッションビークル(ZEV)についても、燃料電池自動車(FCV)に加え、電気自動車(バッテリーEV)の開発を強化します。
バッテリーEV:2018年発売予定の中国専用モデルに加え、他の地域に向けても専用モデルを現在開発中、今秋のオートショーにてご紹介します
開発速度を速めるために電動車両の開発体制を強化、パワートレインから車体まで1台を一貫して開発する専門組織「EV開発室」を昨年10月に研究所内に設立しました

<二輪車>

コミューターでの電動化を目指しており、2018年に電動スクーターなどの投入を予定
脱着式で簡単に交換・充電ができる「モバイルバッテリー」を用いた、利便性の高い電動コミューターのシステムを研究・開発しており、日本にて日本郵便との協業において実証実験を検討しています。

5. 先進安全技術導入への取り組み

<Honda SENSINGのさらなる普及>

日本では、新型N-BOX以降、軽自動車を含めた全ての新型モデルで標準装備化します
北米や中国、欧州など他の地域でも新型モデルから適用を拡大します。

<自動運転技術の開発>

Hondaは、自動運転技術を通じて『すべての人に交通事故ゼロと自由な移動の喜びを提供する』ことを目指しています。
実現したい価値は、以下の3点。
  『事故に遭わない社会の実現』
  『誰もが、いつまでも、自由に移動出来るモビリティの提供』
  『移動が、楽しくなる時間と空間の創出』
Hondaの自動運転コンセプト
  危険に近づかず、周囲にも不安を与えない走行で、使う人への「任せられる信頼感」の提供を目指します。
  滑らかで自然な運転特性を持つ「心地よい乗車フィーリング」を備えることで、ドライバーが心から信頼でき、思わず出かけたくなる 移動の楽しさを提供していきます。
2020年に高速道路での自動運転技術を実現し、その後一般道に拡大、より広いエリアで使えるようにしていきます
高速道路での自動運転:複数車線での自動走行を可能とする、ドライバーの指示が不要な自動車線変更機能や、渋滞時にドライバーが周辺監視を行う必要がない自動運転の実用化を目指しています
さらに、パーソナルカーユースに向けたレベル4自動運転について、2025年頃をめどに、技術的な確立を目指します

【2030年ビジョン】

1. 2030年ビジョン策定の狙い

事業環境の急激な変化にいち早く対応し、乗り越えていくために、次の方向性をビジョンとして定めました。
創業100年を超える2050年に、存在を期待される企業であり続けるために、その将来の姿をふまえ、2030年にありたき姿を「2030年ビジョン」としてまとめました。

<2030年ビジョンの構成>

①「ビジョンステートメント」、②「企業姿勢」、③「ビジョン実現に向けた取り組み方向性」、④実現に必要な「注力すべき事業視点」の4つの内容で構成されています。

2. 2030年ビジョンステートメント紹介

ビジョンに必要な重要な2つの要素「Hondaの普遍の想い」「Hondaの強み」を明確化。

<Honda普遍の想い>

提供価値:「人々の夢と可能性を拡げる」商品やサービスを提供すること。
企業姿勢:その実現に向けて「熱き想いで新しいことに挑戦する」という取り組み姿勢。

<Hondaの強み>

既存の強み:①「二輪車・四輪車・パワープロダクツ」の多岐に渡るモノづくりの力、②全世界で年間2,800万人にのぼる、お客様と市場。
新たな強み:モノづくりだけでなく、コトづくりを含むソリューション創出力。
これらを元に「モノづくりの進化」と「コトづくり」を統合し、Hondaの強みを創出していきます。

<2030年ビジョンステートメント>

取り組む領域:「移動の進化」と「暮らしの価値創造」の2つに定めました。
その領域で、Hondaの普遍の想いを込め、「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」そのために「移動と暮らしの進化をリードする」というステートメントを定めました。

3. ビジョン実現に向けた取り組みの方向性

<① 移動と暮らしの価値創造>

自由で楽しい移動の喜びと、生活が変わったり豊かになるような喜びを提供するために、「モビリティ」「ロボティクス」「エネルギー」の3つの分野に注力していきます。

<② 多様な社会・個人への対応>

「常に人間中心に、技術で人々の生活に役立ちたい」という考えに基づき、最適な商品・サービスを提供することで、人々の喜びをさらに拡げていくことを目指します。

<③ クリーンで安全・安心な社会へ>

環境と安全の領域でNo.1を目指してさらに資源を投入し、カーボンフリー社会と交通事故ゼロ社会の実現をリードする存在となることを目指します。

4. 注力すべき事業視点

2030年ビジョンの実現に向け、限られた経営資源の中で既存ビジネスの転換や進化、新価値創造を行うため、3つの注力すべき領域を定め、経営資源を有効活用し、事業基盤を強化していきます。

<① 地域の協調と連携>

「地域の協調と連携」をさらに進め、グローバルな視点で効率的な事業運営を進めます。
そのために、グローバルモデルは、どの地域でも通用する強いモデルに育てること。そして、地域専用モデルは、お客様ニーズの近い地域同士が連携し、より高い商品力のモデルを開発・共有することで、高効率な地域事業を目指します。

<② 変革のパートナーシップ>

自らやるべきことを明確にし、そこに集中すると同時に、外部とのオープン・イノベーションに積極的に取り組みます。
創業以来のHondaの強みは、内燃機関や電動車両まで「パワートレイン」と「パッケージング」を中心とした技術、そして世界に広がる事業基盤です。
パワートレインとパッケージングをHondaのコア技術と定め、モノづくりと、お客様とのコトづくりの2つの観点で、外部とのパートナーシップを強化していきます。

<③ 既存ビジネスの基盤強化>

既存ビジネスを盤石なものとするために、特に四輪事業を中心に基盤強化と確実な事業運営を行います。
現在、Hondaの四輪車開発体制を進化させるプロジェクトを進めています。Hondaのクルマづくりの特長である、開発・生産・営業が一体となって商品開発を進める「SED開発システム」をさらに発展させ、お客様の感性に響く、商品・サービスを高効率に生み出す、新たな「Hondaのクルマづくりの開発プロセス」を導入します
その一環として、数値で表せない「感性価値」を商品に持たせる企画部門「商品・感性価値企画室」を昨年10月に研究所内に設置しました
この感性価値をHondaの四輪車で一貫して提供するため、部品やユニットの共有化を含めたモジュラー戦略の導入検討を進めています
開発・調達・生産の各部門の連携を深め、従来の原価企画力を強化し、総合的なコスト低減を担う「四輪原価企画部」を新設します。
こうした新たな取り組みを通じて、魅力あるクルマづくりと、開発・生産効率の向上、総合的なコストの低減を目指します。
これらの取り組みは、2019年発売予定の四輪車から導入していきます

5. 企業姿勢

2030年ビジョンの実現に向けて、取り組む企業姿勢を「質の追求による成長」と定めます。Hondaが提供する商品・サービスの質を高めると共に、「お客様に喜んで頂きたい」という強い信念を持って、企業活動での取り組みの質を高めていきます。

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