各 位
本田技研工業株式会社
当社は、2011年1月24日、当社連結子会社である株式会社ホンダトレーディング(以下、「HT社」といいます)の生活産業事業本部食品事業部水産課における不適切な取引の判明および業績への影響について公表いたしました。
このたび、当社調査委員会から本件の事実関係、原因、責任の所在およびHT社における類似取引の有無に関する調査結果の報告を受けましたので、再発防止策とともにご報告申しあげます。
株主および取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことをあらためて深くお詫び申しあげます。
HT社食品事業部水産課において、複数の水産物業者との間で行われていた不適切な取引の概要について、2010年12月20日にHT社の調査委員会から当社に報告がありました。当社は同日付にて、当社代表取締役副社長兼コンプライアンスオフィサーである近藤広一を委員長として、外部の弁護士および公認会計士の協力のもと調査委員会を設置し、関係者へのヒアリングおよび電子データ、社内報告資料などの資料の精査・分析による調査を行ってまいりました。
調査委員会から報告を受けた調査結果の概要は以下の通りです。
調査により明らかとなった、HT社食品事業部水産課の前課長(以下、「本件担当者」といいます)によって行われた不適切な取引の概要は以下の通りです。
HT社は、一般に、預かり在庫取引の取引先との間で、(1)取引先が1年以内に在庫の買い戻し義務を有する、(2)取引先が、仕入価格に口銭と金利年率を上乗せした価格で在庫を買い戻す、(3)預かり期間中の在庫の品質・相場リスクは取引先が負担するとの合意を行っていました。
類似取引の有無につきHT社の水産課以外の部署を調査した結果、業績に影響を与えるような不適切な取引の存在は確認されませんでした。
今回のHT社における不適切な取引発生と、調査委員会からの調査結果の報告を受け、グループのガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、リスク管理体制の強化に取り組むとともに、人事制度の見直しを行うことにより、法令、社内規則の遵守ならびに適切な経営判断を行える体制を構築し、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
本件取引が同一職務への長期間の在籍が一つの原因となっていたことから、HT社においては、長期固定化した人事を見直し、適時・適切な人事ローテーションを実施するとともに、長期固定化人事によるリスク発生の可能性がある事業・部門は、場合により、今後の当該事業・部門の継続について根本的な検討も実施します。
当社は、2010年度第2四半期連結累計期間(2010年4月1日〜9月30日)に過大計上されていた売上高及びその他の営業収入98億8,800万円および関連する営業費用を当第3四半期連結会計期間に調整しました。
また、当第3四半期連結会計期間(2010年10月1日〜12月31日)の期首時点における、本件の不適切な取引による過去の損失額の合計144億300万円を、当社は、一括して同期間の販売費及び一般管理費として計上しました。その結果同期間の営業利益が同額減少しております。
当該調整に係る当第3四半期連結累計期間(2010年4月1日〜12月31日)、当第3四半期連結会計 期間および当第2四半期連結累計期間以前(2010年3月31日以前)における連結財政状態および経営成績への影響について重要性はないと考えております。
本件についての関係者の責任を明確にすべく、2011年2月14日付で以下の処分および人事を行いました。
役職(2011年2月13日時点) | 氏名 | 処分/人事 | 減額率/期間 |
(HT社・役員) | |||
代表取締役社長 | 須藤 宗英 | 辞任 | |
取締役 事業推進本部長 | 木村 三樹夫 | 辞任 | |
取締役 生活産業事業本部長 | 竹本 明夫 | 辞任 | |
監査役 | 岡 進一郎 | 辞任 | |
監査役 | 松浦 礼二 | 辞任 | |
取締役 管理本部長 | 増田 耕司 | 報酬一部返上 | 30%×3ヶ月 |
専務取締役 | 大坂 朋直 | 報酬一部返上 | 20%×3ヶ月 |
常務取締役 | 松本 正 | 報酬一部返上 | 20%×3ヶ月 |
常務取締役 | 竹下 章 | 報酬一部返上 | 20%×3ヶ月 |
取締役 | 山﨑 淳司 | 報酬一部返上 | 20%×3ヶ月 |
取締役 | 森 隆 | 報酬一部返上 | 20%×3ヶ月 |
取締役 | 三井 一司 | 報酬一部返上 | 20%×3ヶ月 |
取締役 | 村井 英昭 | 報酬一部返上 | 20%×3ヶ月 |
取締役 | 塩﨑 信彦 | 報酬一部返上 | 20%×3ヶ月 |
(HT社・従業員) | |||
前水産課長 | 懲戒解雇 | ||
水産課員 | 諭旨解雇 | ||
生活産業事業部長 | 諭旨解雇 | ||
経理部長 | 降格 | ||
(当社) | |||
取締役 HT社担当 | 北條 陽一 | 当社報酬一部返上 | 20%×3ヶ月 |
HT社は、2011年2月14日に開催された臨時株主総会および取締役会において、以下の通り取締役および監査役の選任、ならびに代表取締役社長の選定を行いました。
代表取締役社長
高木 滋
取締役
岩上 宏
監査役
伊東 達郎
監査役
久保田 誠一
東京都千代田区丸の内1-8-2 第一鉄鋼ビル2階
1972年3月21日
16億円
当社(100%)
代表取締役社長 高木 滋
二輪車・四輪車・汎用部品、自動車関連設備、機械、非鉄金属、鉄鋼・樹脂、農水産物
単体:2,513億円 連結:5,886億円(2010年3月期)
東京、名古屋、大阪、鈴鹿、熊本、栃木、狭山、群馬、広島
アメリカ、カナダ、ブラジル、メキシコ、イギリス、イタリア、トルコ、ベルギー、ルーマニア、タイ、中国、フィリピン、インド、パキスタン、ベトナム、インドネシア、台湾、マレーシア、韓国、ロシア、アルゼンチン
以上