第1四半期連結累計期間:2009年4月1日から2009年6月30日までの3ヵ月間
2009年度第1四半期連結累計期間(3ヵ月間)の連結売上高は、四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、2兆22億円と前年同期に比べ30.2%の減収となった。営業利益は、販売費および一般管理費や研究開発費の減少、コストダウン効果はあったものの、減収に伴う利益の減少、減産に伴うコスト影響、為替影響などにより、251億円と前年同期に比べ88.0%の減益となった。税引前利益は、54億円と前年同期に比べ、97.6%の減益、当社株主に帰属する四半期純利益は75億円と95.6%の減益となった。
(単位:億円) | 前年同期(注1) | 当第1四半期 (3ヵ月間) |
増減額(増減率%) |
売上高 | 28,672 | 20,022 | -8,650(-30.2) |
営業利益 | 2,104 | 251 | -1,853(-88.0) |
税引前利益 | 2,242 | 54 | -2,187(-97.6) |
関連会社持分利益 | 381 | 142 | -239(-62.7) |
当社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,733 | 75 | -1,658(-95.6) |
為替レート:
2009年度第1四半期平均 1米ドル = 97円 1ユーロ = 132円
前年同期平均 1米ドル = 105円 1ユーロ = 164円
なお、本日の取締役会において、2009年6月30日を基準日とした第1四半期末配当金を、1株当たり8円とすることを決議した。また、年間配当金については、1株当たり32円を予定している。
当第1四半期 (3ヵ月間) |
(増減率%) |
増減要因 | |
二輪 | 225.2万台 | (-17.1) |
全ての地域での減少による |
四輪 | 76.6万台 |
(-20.4) | 北米などでの減少による |
汎用 | 115.8万台 | (-13.5) |
日本、欧州地域などでの減少による |
なお、海外の持分法適用会社で生産・販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車は米国会計基準に基づき、売上高と同様、売上台数には含まれていない。
当第1四半期:約122万台
為替レートの前提を、通期平均で1米ドル=91円、1ユーロ=127円とし、下記を目標に事業を進めていく。
(単位:億円) | 08年度実績 | 09年度見通し | 増減額(増減率%) |
売上高 | 100,112 | 82,800 | -17,312(-17.3) |
営業利益 | 1,896 | 700 | -1,196(-63.1) |
税引前利益 | 1,617 | 450 | -1,167(-72.2) |
関連会社持分利益 | 990 | 650 | -340(-34.4) |
当社株主に帰属する 当期純利益 |
1,370 | 550 | -820(-59.9) |
為替レート: 2008年度平均 1米ドル = 101円 1ユーロ = 142円
09年度見通し(増減率%) | |
二輪 | 895.0万台(-11.5) |
四輪 | 329.5万台(-6.3) |
汎用 | 435.5万台(-16.0) |
なお、海外の持分法適用会社で生産・販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車は約561万台となる予定であるが、米国会計基準に基づき、売上高と同様、この売上台数には含まれていない。
(単位:億円) | 前回見通し (2009/4/28) |
今回見通し (2009/7/29) |
増減額(増減率%) |
売上高 | 83,700 | 82,800 | -900(-1.1) |
営業利益 |
100 | 700 | +600(+600.0) |
税引前利益 | 100 | 450 | +350(+350.0) |
関連会社持分利益 | 500 | 650 | +150(+30.0) |
当社株主に帰属する 当期純利益 |
400 | 550 | +150(+37.5) |
為替レート:
今回見通し 2009年度平均 1米ドル = 91円 1ユーロ = 127円
前回見通し 2009年度平均 1米ドル = 95円 1ユーロ = 125円
前回見通し (2009/4/28) |
今回見通し (2009/7/29) |
増減数 (万台) |
|
二輪 | 859.5万台 | 895.0万台 | +35.5 |
四輪 | 321.0万台 | 329.5万台 | +8.5 |
汎用 | 466.0万台 | 435.5万台 | -30.5 |
(注1)
一部の連結子会社は、前連結会計年度より、決算期を12月31日から3月31日へ変更した。これにより当社は、連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある3ヵ月間の会計期間の差異を解消した。当該会計期間の差異の解消は、前第4四半期連結会計期間において会計方針の変更として遡及的に実施した。よって、当社は、前第1四半期連結会計期間および前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、前連結会計年度の連結財務諸表の表示方法に合わせて、修正表示している。
以上