Hondaの2005年度第3四半期業績は、全ての事業で増収となり、連結売上高は全ての四半期を通じて過去最高を更新。営業利益は、円安による為替影響、増収に伴う利益の増加、コストダウン効果などにより、販売費および一般管理費、研究開発費の増加などはあったものの、第3四半期として過去最高となった。税引前利益は、急激な円安に伴う売上レートと予約入金レート差によるマイナス影響や株式転換権を時価評価した結果、11.6%の減益となった。当期純利益は、関連会社持分利益が全ての四半期を通じて過去最高となったものの、11.7%の減益となった。
また、通期業績見通しを上方修正し、過去最高の業績を目指す。なお、当年度第4四半期に厚生年金基金の代行部分を返還する見通しとなったため、通期業績見通しには、概算値としての代行返上益(営業利益で1,280億円)を含めている。
単位:億円
前年同期 | 当第3四半期 | 増減額(増減率・%) | |
売上高 | 21,338 | 24,720** | +3,381(+15.8) |
営業利益 | 1,576 | 1,949* | +373(+23.7) |
税引前利益 | 1,879 | 1,660 | -218(-11.6) |
関連会社持分利益 | 293 | 296** | +2(+1.0) |
当期純利益 | 1,507 | 1,331 | -176(-11.7) |
一株当たり当期純利益 | 161.78円 | 144.81円 | -16.97(-10.5) |
為替レート:1米ドル=117円 1ユーロ=140円
(*第3四半期として過去最高 **全ての四半期を通じて過去最高)
売上計画を二輪事業1,038万台、四輪事業342万5千台、汎用事業573万台とし、連結売上高は6年連続で過去最高を更新する見通しである。(なお、中国・インドの持分法適用会社で生産、販売を予定している現地調達率100%のホンダブランド二輪車は約269万台となる予定であるが、米国会計基準に基づき、売上高と同様この売上台数には含まれていない)
利益についても、営業利益、税引前利益、関連会社持分利益、当期純利益のいずれも過去最高を更新する予定である。なお、当年度第4四半期に厚生年金基金の代行部分を返還する見通しとなったため、米国の法令により、概算値としての代行返上益(営業利益で1,280億円)を含めている。前提となる為替レートは、通期平均で1米ドル=112円、1ユーロ=136円(第4四半期:1米ドル=110円、1ユーロ=135円)とする。
単位:億円
04年度 | 05年度見通し | 増減額(増減率・%) | ’05/10/27発表時見通し | |
売上高 | 86,501 | 97,400 | +10,898(+12.6) | 96,000 |
営業利益 | 6,309 | 8,600 | +2,290(+36.3) | 6,750 |
税引前利益 | 6,568 | 8,250 | +1,681(+25.6) | 6,550 |
関連会社持分利益 | 960 | 990 | +29(+3.1) | 940 |
当期純利益 | 4,861 | 6,050 | +1,188(+24.4) | 4,900 |
以上