Hondaは予測される電力不足について、電力の公共性を勘案し、節電等、地域社会への影響を最小限に抑えるべく最大限の取り組みを進めている。 

このほど、国や東京電力からの情報を基に、電力の需給が最も逼迫すると予測される時期の中で、生産・従業員への影響度や効果から東京電力管内の工場・研究所等の16事業所において7月24日（木）を休日とすることを決定した。7月25日（金）は当初から休日のため、平日2日間の操業停止協力となる。これにより約3万軒分約92,000kwの電力を低減する。
なお、7月24日の振替出勤に付いては電力負荷に影響を与えない週末（8月2日（土）出勤、または9月20日（土）出勤）の対応とし、事業活動への影響を最小限にした。 

さらに、全事業所において、追加節電対応を行う。主な取り組みとして、照明の間引き、空調温度の見直し、設備点検周期を冬季から夏季へ変更による停止等を実施する。本社ビルにおいては、照明の間引き・空調温度の最適化を実施する。これらによる節電効果は、約1万kw（約3,300軒分）と見込まれている。
また、9月にかけて研究所においてピーク時間調整契約も締結し、ピーク時間帯（13:00～14:00もしくは13:00～16:00）で2,000kwを低減する。さらに、いくつかの事業所では、緊急時調整契約に従って、要請があれば4,650kwの電力削減を実施する。 

Hondaは、各生産事業所において、「地域との共生」の考え方にもとづいて環境対応を進めてきた。そして、1997年よりグリーンファクトリーの活動を展開し、エネルギーの削減や廃棄物の埋立ゼロ化、環境負荷物質の削減等を進めてきている。
電力不足への取り組みについても、節電への協力は、省エネ活動を通して常日頃から実施している。二酸化炭素排出量削減に寄与する省エネ設備等（コージェネレーション、ソーラー発電システム等）の導入も行っている。万が一の停電時の影響を最小限とするため、自家発電機などの対応も行なっている。