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2018.05.16 update

Honda品質改革センター栃木が『とちぎふるさと電気』を導入。
栃木県の水力発電で電気の地産地消と環境保全を実現!

栃木県内で電気の地産地消と地域貢献を実現する電気料金メニュー『とちぎふるさと電気』。2018年5月10日、『とちぎふるさと電気』認証票交付式が栃木県庁で行われ、Honda品質改革センター栃木に福田県知事より認証票が交付されました。この電気の導入により、品質改革センター栃木の電気使用に伴うCO2排出量がゼロになりました。

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Honda品質改革センター栃木が『とちぎふるさと電気』を導入。栃木県の水力発電で電気の地産地消と環境保全を実現!

栃木県内で電気の地産地消と地域貢献を実現する電気料金メニュー『とちぎふるさと電気』。2018年5月10日、『とちぎふるさと電気』認証票交付式が栃木県庁で行われ、Honda品質改革センター栃木に福田県知事より認証票が交付されました。この電気の導入により、品質改革センター栃木の電気使用に伴うCO2排出量がゼロになりました。

再生可能エネルギー「水力発電」でつくったCO2フリー電気の使用が地域貢献に寄与

栃木県 福田富一知事からHonda品質改革センター栃木 前田正彦所長(右)に『とちぎふるさと電気』導入事業所の認証票が交付された。
栃木県 福田富一知事からHonda品質改革センター栃木 前田正彦所長(右)に『とちぎふるさと電気』導入事業所の認証票が交付された。

 『とちぎふるさと電気』は、栃木県と東京電力エナジーパートナー株式会社(東電EP)が“地域貢献”を目的に創設した、県内の事業所向け電気料金メニューです。
 県内8ヵ所の県営水力発電所でつくられたCO2フリーの電気を東電EPが導入事業所に供給し、県はその料金の一部を利用して省エネ設備を導入したり小中学校も含めた環境学習を拡充するなど、環境保全事業を通して地域貢献に活用していきます。
 また、再生可能エネルギーである水力発電は発電の際にCO2を排出しないので、導入事業所はこの電気の使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができます。

 このように、県と導入事業所の双方にとって有益であり、県が水力発電した電気を県内に供給するという、地産地消を実現しながら地域貢献に役立てる電気料金メニューの創設は、全国で初の取り組みです。

 Honda品質改革センター栃木はこの電気料金メニューを導入し、既に今年4月から電気の供給が開始されています。今回の交付式では品質改革センター栃木を含めた6社が、『とちぎふるさと電気』の初回導入企業として栃木県 福田富一知事から認証票を交付されました。

電気使用に伴うCO2排出量ゼロの事業所に

栃木県 福田富一知事が挨拶。
栃木県 福田富一知事が挨拶。
東電EP 佐藤育子 常務取締役はメニュー導入効果の大きさを語った。
東電EP 佐藤育子 常務取締役はメニュー導入効果の大きさを語った。
懇談会は和やかな雰囲気の中で情報交換が交わされた。
懇談会は和やかな雰囲気の中で情報交換が交わされた。
県企業局 中里文計局長は、県内の再生可能エネルギーの導入状況や水力発電について説明していた。
県企業局 中里文計局長は、県内の再生可能エネルギーの導入状況や水力発電について説明していた。
『とちぎふるさと電気』導入の意義を語る品質改革センター 前田所長(右)と、事業管理室 波多野正喜 技術主任。
『とちぎふるさと電気』導入の意義を語る品質改革センター 前田所長(右)と、事業管理室 波多野正喜 技術主任。

 式では福田県知事が挨拶に立ち、「栃木県は低炭素な社会づくりのため、豊富な水資源を活かした水力発電の普及を推進しています。『とちぎふるさと電気』は、電気の地産地消と地域貢献事業の両面に対応した、全国に先駆けた電気料金メニューです。この先進的な事業をご理解いただいた企業様には、非常に感謝しています」と述べました。

 県とともに『とちぎふるさと電気』を創設した東電EP 佐藤育子 常務取締役は「このメニューは、産地を指定して電力を購入したい、地産地消の電力メニューが欲しいというお客さまの声と、我々が企業として地域貢献策を模索していたところから誕生したものです。このメニューでは、年間2,500万kWhのCO2フリー電気をお使いいただく予定です。これは、年間で約1.2万tのCO2削減効果に相当します」とこのメニューの生い立ちと導入効果の大きさを語りました。

 その後は参加者による懇談会となり、和やかな雰囲気の中で再生可能エネルギーや水力発電、ダムなどについての会話が交わされ、閉会となりました。

 式後には、品質改革センター栃木 前田正彦所長が『とちぎふるさと電気』導入の意義を語りました。
「企業として、地域貢献は積極的に取り組むべきことですから、今回の料金メニューが県の地域貢献につながるというのは、導入の決め手のひとつとなりました。また品質改革センター栃木は、他のHonda日本地域の事業所に先駆けて建屋がオール電化になっています。この電気を導入することで電気使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができるということも、大変意義のあることだと思っています」。

 Hondaはこれからも再生可能エネルギーの活用やエネルギーの地産地消などを通し、製品と事業活動における低炭素化を推進し、地球環境の負荷低減に積極的に取り組んでいきます。

(取材日 2018年5月10日)

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