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2018.03.13 update

Hondaなど11社が参画し水素ステーションの整備を加速!
新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立

2018年3月5日、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)」設立の記者会見が都内で行われました。会見にはJHyM設立に参画した11社の役員が登壇し、オールジャパンでの協業でFCVの普及拡大と水素ステーションの整備に取り組むことなどが発表されました。

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Hondaなど11社が参画し水素ステーションの整備を加速!新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立

2018年3月5日、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)」設立の記者会見が都内で行われました。会見にはJHyM設立に参画した11社の役員が登壇し、オールジャパンでの協業でFCVの普及拡大と水素ステーションの整備に取り組むことなどが発表されました。

FCV向け水素ステーションの本格整備を目的とする新会社「JHyM」設立

新会社の名前は「日本水素ステーションネットワーク合同会社」。略称は「JHyM ジェイハイム」。
新会社の名前は「日本水素ステーションネットワーク合同会社」。
略称は「JHyM ジェイハイム」。
経済産業省 世耕弘成 大臣はビデオメッセージで「FCVの普及なくして水素基本戦略の実現はあり得ない。FCVの普及拡大は水素ステーション整備と両輪で進めることが重要」と述べた。
経済産業省 世耕弘成 大臣はビデオメッセージで「FCVの普及なくして水素基本戦略の実現はあり得ない。FCVの普及拡大は水素ステーション整備と両輪で進めることが重要」と述べた。
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 髙科淳 部長は、モビリティでの水素利用に向けて規制改革・技術開発・ステーションの戦略的整備が大切だと語った。
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 髙科淳 部長は、モビリティでの水素利用に向けて規制改革・技術開発・ステーションの戦略的整備が大切だと語った。

 「日本水素ステーションネットワーク合同会社(英語名:Japan H2 Mobility,LLC、略称:JHyM ジェイハイム)」(本社:東京都千代田区)は、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議が策定した「水素基本戦略」(2017年12月26日付)で既に水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、この政府方針と連動する形でHondaら自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家など、モビリティ社会での水素やFCVの有効性を認識して集結した11社により、2018年2月20日に設立されました。

 参画企業は、自動車メーカーのトヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社。エネルギー・インフラ事業者のJXTGエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社。金融投資家等の豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行の計11社。

 JHyMの代表社員職務執行者(社長)に就任した菅原英喜氏(トヨタ自動車)の説明によると、JHyMは「FCV向け水素供給施設の整備及び運営」「 FCV向け水素供給施設の普及支援」「 FCV向け水素供給施設の設備の保有、管理」「FCVの普及促進」の4事業を柱とし、事業期間は2027年度までの10年間を想定しています。
 そのなかでJHyMは、水素ステーションの整備において金融投資家などの資金を活用することでインフラ事業者の初期投資額を低減するという世界初の取り組みを導入し、具体的には、11社を中心としたオールジャパンでの協業による「水素ステーションの戦略的な整備」と「水素ステーションの効率的な運営への貢献」という2つの取り組みを推進していきます。

FCVの普及拡大と水素ステーション整備の好循環を創出し水素社会の実現に貢献する

JHyMの事業内容などについて説明する菅原社長。
JHyMの事業内容などについて説明する菅原社長。
会見後の質疑応答には全11社の役員が登壇。
会見後の質疑応答には全11社の役員が登壇。
FCVに関する質問に答えるトヨタ自動車 寺師茂樹 取締役副社長。
FCVに関する質問に答えるトヨタ自動車 寺師茂樹 取締役副社長。
Hondaを代表して登壇したのは森山克英 執行役員。
Hondaを代表して登壇したのは森山克英 執行役員。

 取り組みのひとつ「戦略的な整備」では、JHyMへの新規事業者の参画を広く募りながら、日本全国で多くのお客さまにFCVを使って頂ける環境を点から線へ、線から面へと日本全国に拡大していきます。
 また、水素・燃料電池戦略協議会の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160ヵ所程度の整備、FCV4万台程度の普及など)を踏まえたうえで、JHyM事業期間の第1期4年間で80基の水素ステーションの整備を目指します。

 「効率的な運営への貢献」は、まずFCVユーザーの利便性を向上するために、JHyMはオールジャパンで水素ステーションを整備・保有し、その運営業務をインフラ事業者に委託。そこから収集した整備情報や運営情報を有効に活用します。
 水素ステーションのコストダウンへの対応として、水素ステーションの規制見直しや機器やシステムの標準化などに向けた取り組みを進め、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献していきます。

 そして、これらの取り組みによりJHyMは、お客さまの利便性向上、FCV台数の増加、水素ステーションの自立化、さらなる水素ステーション整備という、FCVと水素ステーションの好循環を創出します。

「水素ステーションを『4年間で80基』の数字にこだわり事業を進める」

「水素ステーションを4年間で80基という数字にこだわっていきたい」とJHyM 菅原 社長。
「水素ステーションを4年間で80基という数字にこだわっていきたい」とJHyM 菅原 社長。
Honda 森山 執行役員は「しっかり皆さんと協力しながら頑張っていきたい」と協調体制の重要性を語った。
Honda 森山 執行役員は「しっかり皆さんと協力しながら頑張っていきたい」と協調体制の重要性を語った。

 会見後、Hondaの取材に対し菅原社長は「新会社設立は、各社関係者の方々がこれまで大切に進めてきた虎の子のようなプロジェクトなので、我々が大切に引き継いでいきたい。水素ステーションを4年間で80基という数字、目標にはこだわりたいですが、一番大事なのはFCVのお客さまの利便性向上とステーションの自立化。これを大事にしながら数字にこだわって事業を進めていきます」と抱負を語りました。

 HondaはJHyMにおける事業に参画することにより、水素ステーションの整備を後押しするとともに“究極のエコカー”FCVの普及拡大に取り組み、持続可能な水素社会の実現に貢献していきます。

(取材日 2018年3月5日)

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