地震発生後速やかに「全社対策本部」を青山本社にて立ち上げ、リスクマネジメントオフィサーを長として、各領域の被災状況や販売会社、お取引先、従業員の安否などの情報収集をおこないました。そしてその都度会議を招集し各領域との情報共有化をおこない、対応を検討しました。特に、社長の伊東自ら、地震発生の直後から栃木地区の事業所、東北地域の販売会社など現地に出向き、各領域の被災状況の把握に努めました。

震災から約1ヵ月後には全工場を稼働させ、すでにオーダーをいただいていたお客様へのお届けを最優先にして生産をおこないました。また商品のお問い合わせなどに対応するため、Webサイトトップページにお問い合わせ先やお問い合わせ頻度の高い情報などを掲載しました。一方お問い合わせ数が格段に増えたお客様相談センターの窓口においても、対応人数を増やしたり専門家によるサポートなどによって迅速に対応させていただきました。

東北地区の販売会社に対しては、震災直後から現地に対策本部を設置し、全国のサービス技術センター、ならびに和光本社から対策本部支援チームと店舗復興支援チームを派遣しました。現地では、販売会社の被災状況の把握、被災車両の運搬・修理、ショールーム・サービスピットの清掃など、店舗の復旧支援を実施しました。入れ替え制の各支援チームには、これまでに合計120名以上の従業員が参加しました。また、被害が大きい地域の二輪・四輪・汎用の販売会社に対して、水や食料品などの救援物資も提供しました。

震災直後、全事業所における従業員の安否や施設の被災状況を確認しました。建屋や設備に甚大な被害があった栃木地区の事業所では、業務が長期にわたって停止することを避けるため、3月下旬から一時的に別の事業所内に機能を移管する「サテライトオフィス」を立ち上げ、約1,700名が業務に取り組みました。なお、復旧の目処がたったためサテライトオフィスを解散し6月初旬から従来の勤務地での業務を再開しています。

被災地の復旧の一助となるよう、日本赤十字社を通じて義捐金3億円を寄付しました。
物的支援としては、ガソリン発電機および家庭用カセットガスを使用する発電機計1,000台、およびカセットガスボンベ13､000本を提供しました。あわせて、被災地で発電機を正しく安全に使用いただけるように、使用方法・注意事項について書かれたパネルを同封するとともに、使用法の動画をYouTube上に投稿しました。
また、被災地の移動手段として利用いただくよう、二輪車の「トゥデイ」20台を岩手、宮城、福島の社会福祉協議会に、「スーパーカブ」45台を宮城・茨城・青森の県警に寄贈。四輪車を中央共同募金会などに無償貸与しました。
そのほか今回の被災・避難に伴い大きな影響を受けている子どもたちに「夢」と「あきらめない気持ち」の大切さを伝えるとともに笑顔や元気を取り戻してもらうため、被災地・避難先で「ASIMOの特別授業」を開催しています。