株式上場の状況
1948年に創立したHondaは、1954年には、東京店頭市場に株式を公開し、1957年には東京証券取引所に上場。その後、国内の全証券取引所に上場しました。海外では、1962年にADR（米国預託証券）を発行し、1977年にはニューヨーク証券取引所に上場。1981年にはロンドン証券取引所、1983年にはスイス証券取引所、1985年にはパリ証券取引所（現ユーロネクスト・パリ）に上場と、事業のグローバル化に対応した資本政策を展開してきました。
一方、証券取引所自体や各国の投資家のボーダーレス化が進み、スイス、ユーロネクスト・パリの両証券取引所への上場を2007年に廃止しました。国内においても、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所への上場を2007年に廃止しました。
株主・投資家の権利の保護
IR活動に関する基本的な考え方
株主・投資家向けのIR活動は適時性・正確性・公平性、および会社の実像を地道にお伝えするという2点に努めています。
また、Hondaでは、株主の皆様はもちろん、多くの投資家の皆様に対して、Hondaという会社に対する理解をさらに深めていただくために、積極的にコミュニケーションの場を設け、企業側からの一方的なPRに陥ることがないよう、市場の声に耳を傾けるよう努めています。株主総会や決算説明会など、株主・投資家の皆様との双方向コミュニケーションを通じて事業活動への理解、Hondaに対する信頼や共感を一層深めていただき、市場を通じて適切な企業評価を得られるよう活動を継続していきます。
利益配分に関する基本方針
Hondaは、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたっては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置づけており、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら配当を実施するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。
配当と自己株式取得をあわせた金額の連結純利益に対する比率（株主還元性向）については、30パーセントを目処に実施します。
内部留保資金については、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図っていきます。
