クルマ購入の際にかかるさまざまな税金や販売諸費用。その内容を理解しておきましょう。

税金

自動車税（軽自動車税）

自動車税とはクルマの所有に対し課税される都道府県税で、毎年4月1日現在の所有者に課税される税金です。クルマの種類・用途・排気量により税額は異なり、排気量が大きくなればなるほど、税額も高くなります。クルマ購入時には購入翌月から購入年度の3月までの月割り額が諸費用に含まれます。軽自動車税は市町村税で、対象者および市町村によって税額が異なります。軽自動車税は月割り制度がないため、購入年度には税金がかかりません。

自動車取得税

クルマの取得に対し課税される都道府県税で、クルマ購入時に課税される税金です。課税標準額（≒取得価格）を基準として課税され、税率は自家用の場合、取得価格の5％、営業用および軽乗用車は3％、取得価格が50万円以下の場合は免除されます。

自動車重量税

クルマの重量に応じて課税される国税です。自家用の場合、0.5トンごとに5,000円（年）、軽自動車は一律3,800円（年）、ハイブリッド車などの次世代自動車は2,500円（年）で、車検の有効期間年数分を先払いすることになっており、新車購入時は3年分を先に支払います。
※新車購入から18年を超過した車両については、0.5トンごとに6,300円（年）、軽自動車は一律4,400円（年）となります。

消費税

車両本体価格・付属品・販売諸費用（手続き代行手数料）には5％の消費税が課税されます。

クルマを使用する際にかかる税金については、「クルマにまつわる税金」でご説明しておりますので、ぜひご覧ください。
また、自動車税（軽自動車税）、自動車取得税、自動車重量税については、エコカー減税により軽減される場合がございます。詳しくは「エコカーを、ぐっと身近にする、エコカー減税＆補助金｜エコカー減税とは？」をご覧ください。

保険料

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）

別名「強制保険」ともいわれ、クルマの所有者に加入が義務付けられている保険です。新車を登録する場合、乗用車は登録から3年以上を満了する保険に加入しなければならないので、通常37ヶ月の有効期間のある保険に加入するのが一般的です。

任意保険料

自賠責保険の支払い限度額は、万一のときに十分な金額ではありません。また、自賠責保険にはクルマの損害や運転者本人・同乗者の怪我などに対する補償はありませんので、必ず加入するようにしましょう。

販売諸費用（消費税込）

車庫証明代行費用

クルマを登録するためには、保管場所を確保していることを証明するために「自動車保管場所証明書（車庫証明）」が必要になります。この車庫証明代行費用は、販売店がお客様に代わって、管轄の警察署で車庫証明の交付申請・受領を代行する場合にかかる手数料です。

検査登録届出代行費用

クルマを陸運支局へ登録、ナンバープレート・車検証を取得するための代行手数料です。

納車費用

お客様のご依頼に応じて、その指定された場所へクルマをお届けするための手数料です。

預り法定費用（非課税）

警察署での車庫証明の交付や陸運支局での検査登録を受ける際、関係官庁に納入する法定費用です。

付属品（消費税込）

ディーラーオプションで取り付ける用品の費用です。金額には、販売店で取り付けを行う工賃（消費税込）も含まれます。

リサイクル法関連費用

リサイクル預託金

シュレッダーダスト（クルマの解体・粉砕後に残るゴミ）・エアバッグ類・フロン類を安全、確実に処理するための枠組みを定めた法律が自動車リサイクル法で、リサイクル料金はクルマの所有者が負担し、新車の場合、購入時に支払います。
なお、下取りに出す場合、支払った預託金（シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類、のリサイクルにかかる料金とその情報管理料）に相当する額が返金されます。

リサイクル資金管理料金

新車をご購入の際にお客様からお預かりしたリサイクル料金を、実際にリサイクルの費用として使われるまでの間、安全かつ確実に管理する資金管理法人に支払う費用です。